予算=税金は上手に使えているか

(2020年6月26日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

国会議員には、政府の政策について質問をし、閣議決定をもって答えを頂く「質問主意書」を提出する権利があります。

私は、今年2月から国会終了までの期間、毎週一回、計10本の質問主意書を提出いたしました。

私が提出した10本の質問主意書の内容は、(1)沖縄地域安全パトロール隊(青パト)、(2)沖縄科学技術大学院大学(OIST)、(3)沖縄振興一括交付金の3項目についてであります。

「本当に沖縄県民のためになっているのか?」「予算は効率的に使われているのか?」ということです。

(1)沖縄地域安全パトロール隊(青パト)

平成28年度の創設以来、平成30年度までの3年間で計上された額は21.5億円、支出額は19億円でありました。

この事業は平成28年4月にうるま市で起きた米軍属による女性暴行・殺害事件を受けての対策事業であります。

つまり、米軍関係者の事件・事故の抑止力という観点から始まった事業でありますが、この3年間で米軍関係者による事件・事故に関する警察への通報は8件、被疑者逮捕に至った件数はゼロであります。

そのことについて、この事業の妥当性があるのかどうかについて、政府答弁は曖昧なものでありました。

(2)沖縄科学技術大学院大学(OIST)

「平成24年の開学以来、1400億円の沖縄振興予算が執行されましたが、沖縄県民・沖縄県経済・雇用拡大に貢献した実績を具体的な数値によって示してもらいたい」という質問に対して、政府は全く説明責任を果たすことはできませんでした。

もう一度申し上げますが、総額1400億円で、毎年200億円の沖縄振興予算が投下されながら、ベンチャー企業の設立は2社、つまり、新しい発想の下にOISTから日本経済・沖縄経済に貢献するような企業は生まれていません。

私が3年前に訪問したイスラエルでは、年間600社のスタートアップ企業が生まれ、世界中から大手企業が技術を買いに来ておりました。

OIST発の論文が、Nature Indexの正規化ランキングにおいて、世界9位(東大40位)ということだけで良いのでしょうか?

(3)沖縄振興一括交付金

沖縄振興一括交付金の執行状況において、国から繰越や不用額が多いとの指摘を受け、そのことを要因に一括交付金が減額されています。

しかしながら、一括交付金の95%が年度の後半に執行されているのをみると、内閣府による認可が遅いことが原因であることは明白です。

それを沖縄県だけの責任にして、一括交付金を減額することは本末転倒であります。

私のこの3つの案件に対する提案は、(1)青パト事業は廃止し、その安心・安全を確保する役割は、沖縄全体で3600台を有するタクシー業界に委託すること、(2)OISTは、民間研究機関に売却するか、京都大学iPS細胞研究所(山中伸弥教授)の様な機関の組織に入るかすること、(3)一括交付金は、沖縄県と内閣府で執行率を高めていくための協定を締結することであります。

私たち政治家は、その予算が本当に沖縄県民に貢献する予算であるかどうかを、いつでも注視しなければなりません。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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