“感染阻止・経済回復”は一体

(2020年7月17日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

「Go Toトラベル事業」について、政府は昨日、東京発着の旅行と東京在住者を対象外にするという発表をしました。

率直に申し上げ、この決断は間違っています。

東京を「Go Toトラベル事業」から除外するならば、「Go Toトラベル事業」を延期したほうがいいと考えているからです。

沖縄を訪れる観光客の約7割は関東周辺から来るだけに、東京を除外するという決断は、2つの大きな意味を失わせることになります。

1つ目に、「都市から地方へ人を移動させることで、地方経済の活性化を図る」という「Go Toトラベル事業」の主旨は、東京が除外されることで達成できず、実質的な成果がもたらされないということになります。

税金を使って行うプロジェクトにおいて、成果が出ないとわかりながら進めることがあってはなりません。

2つ目に、「Go Toトラベル事業」を利用しなくても、観光で沖縄に来ていただける皆様は数多くいるだけに、「Go Toトラベル事業」で東京を除外することがコロナ対策になるはずがありません。

県をまたいで移動してはならないと明確にするならば、政府は「緊急事態宣言」を発出し、「Go Toトラベル事業」を取り下げ、コロナ対策最優先のシナリオに変えるなどして、中途半端なことはするべきではないと考えます。

この2つの観点からしても、今回の東京除外という政府の決断を、私は支持することはできません。

私たちはすでに、「感染阻止」と「経済の回復」の両方を同時に進めるステージへ進んでいることを認識すべきです。

一つ目の「感染阻止」は、「水際作戦」の徹底で実行できます。

そのためには私が昨日、実際に体験した新型コロナウイルスの抗体検査を実施することであります。

体温検査から一歩進んだ抗体検査は、「時間・費用」の観点からも実施可能だと思います。

PCR検査とは違い、その精度は8割と言われておりますが、抗体検査で陽性反応がでたらすぐにPCR検査を受けるという仕組みをつくっておけば、水際作戦は十分に機能します。

抗体検査にかかる時間は5分以内、費用も5千円程度であることを考えると、沖縄県内すべての空港で実施することで、沖縄に来る観光客も安心、迎え入れる沖縄県民も安心ということになります。

つまり、水際作戦でできることを、国も県もまだまだ実行できていないというのが私の率直な思いであり、水際作戦をやってもいないのに「Go Toトラベル事業」を大幅に変更したことは残念と言わざるを得ません。

二つ目に、沖縄のリーディング産業は「観光」であり、「観光」をコアにしながら沖縄のすべての生活者を守るという役割が、政治にあります。

それだけに、観光産業を止めることは絶対にやってはいけないことだと、強く申し上げたい。

「感染阻止=水際対策」と「経済の回復=観光の復活」は車の両輪であり、どちらか一方だけを選択するという選択は、私にはありません。

「これからは2つの歯車を回すのだ」ということをたえず県民に問いかけ、理解を深めながら進めていかなければならないのです。

私は、安倍総理の「Go Toトラベル事業」の大幅変更は安倍総理らしくない決断だったと、重ねて申し上げたい。

一国の総理大臣の決断というものは本当に難しいものだと改めて感じるものですが、決めたことは曲げることなく進めてもらいたいと強く思います。

なぜなら、「感染阻止」と「経済の回復」の2つを同時に行う新たなステージに入っているのですから。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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