“政治家の信念”からの行動

(2020年5月1日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

 

私は、29日の衆院議院運営委員会理事会に、韓国訪問についての申請を出しましたが、全会一致で了解がいただけなかったことは、残念ではあります。

議運のメンバーからしたら、「この時期に・・・」という思いがあったかもしれません。

しかし一昨日の私のメルマガでも書きましたように、現時点での最優先は新型コロナウイルス感染症の拡大阻止であることは間違いありませんが、「その他の政治課題がある」ことも間違いのないことであり、そのために待ったなしの政治行動をとらなければいけないということも間違いありません。

私が昨年から一貫して申し上げておりますことは「日韓関係の正常化=徴用工問題の解決」であり、そのためには「韓国議会の文喜相議長が提案した徴用工の法案が韓国議会で可決されることにある」という強い信念を持ちながら、これまで頑張ってまいりました。

また、在沖米軍基地の最大の目的は朝鮮半島有事に対応することであります。

「日韓関係の正常化」を強固なものとしながら北朝鮮との交渉に臨むことは、朝鮮半島の安定をつくることとなり、そのことで沖縄の過重な米軍基地負担が軽減されることを考えると、沖縄出身の国会議員として、どうしても「日韓関係の正常化」を図らなければならないのです。

沖縄において、在沖米軍基地の負担軽減を「願う」ことや「主張すること」は大事なことではありますが、やはり具体的に一つ一つ解決策を紐解いていかなければ、結果は出てこないと思うのです。

私は、朝鮮半島安定化のための「日韓関係の正常化」と「馬毛島を活用した在沖米軍の訓練移設」をしっかりと進めていかなければならないと、「強く」考えております。

馬毛島が具体的に進められている現在、「日韓関係の正常化」はまさに大きなポイントになっております。

韓国においては4月15日に総選挙が行われ、文在寅政権が勝利することになり、文議長は5月30日まで、その任を務めることになっております。

その意味においても、5月30日までの間に文議長が提案した徴用工法案が可決されることを願わないわけにはいかないし、願うだけではなく、韓国議会に法案可決への切実な思いを伝えることも私の仕事だと考えております。

5月30日が過ぎ、法案が廃案となれば、また徴用工問題が再燃し、日本企業の差し押さえられている資産の売却が行われるという最悪な状況も予想されるだけに、何とか阻止しなければなりません。

私の力は小さなものですが、「日韓関係を正常化させたい」という強い思いと、「そのことが沖縄の過重な米軍基地負担を軽減する」ということをご理解いただきたいと思いますし、徴用工法案を勇気をもって提案した文議長の政治家としての凄さに感銘し、何とか解決をしなければならないという思いであります。

この時期に訪韓を考えていたことで多くの方からお叱りを受けておりますが、「5月が徴用工問題の最大の山場だ」という政治家としての認識の下での渡航申請でありました。

また、渡航に関しては新型コロナウイルスに関する韓国のルール、日本のルールをしっかりと守るということも宣誓していたことを申し添えておきます。

思い上がりかもしれませんが、こうした政治家としての信念からの行動だったことをご理解いただき、今後もこの気持ちで政治に臨んでまいります。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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