アフターコロナ“沖縄モデル”

(2020年5月10日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

新型コロナウイルス対策の「出口戦略」が問われておりますが、「出口戦略」は“経済の復活”と“検査機能の充実”がセットでなければならないことは、誰でもが分かることではないでしょうか。

“大阪モデル・東京ロードマップ”など、様々な地域が「出口戦略」という名の下に、自らの基準を決めて発表していますが、「国家として新型コロナウイルスを乗りきり、日本の復活を世界に示す」ためには、国と地方自治体の統一性が絶対に必要であります。

“アフターコロナ”の7月・8月には、数多くの観光客の皆さんが沖縄を訪れ、沖縄が活気を取り戻し、沖縄が経済のV字回復のフロントランナーとなることは間違いありません。

世界中のクルーズ船は、7月から新型コロナ対策の基準をつくり、運行再開するということであります。

クルーズ船の乗員・乗客全員は乗船前に検査を行い、陰性であることを条件にクルージングの旅を楽しむことになります。

また、寄港地で下船した乗員・乗客は、乗船時に再度検査を行い、陰性を確認した後、出港するということであります。

その意味においては、沖縄は、空の玄関口5か所(那覇・宮古・石垣・久米島・下地島)において、検査体制を整えることが必要であります。

私は4月29日に衆議院議院運営委員会に韓国への渡航を申請しましたが、許諾は得られませんでした。

訪韓の目的は、「文喜相議長が提案した徴用工法案を、韓国議会で可決して欲しい」という強い思いを伝えるためでありました。

同時に、新型コロナウイルスの封じ込めに成功した韓国の保健大臣との面談も調整をお願いしておりました。

私は、“検査体制の充実”という意味からしても、日本は、韓国の検査キットと制度を導入すべきだと考えております。

特に沖縄においては、6月までに韓国の検査キットを導入し、7月・8月・9月に沖縄にいらっしゃる観光客の皆さんを見据えて、水際作戦を徹底すべきです。

「沖縄の空港に降りたお客様は検査を行い、そのまま滞在先となるホテルで検査結果が出るまで待機していただき、検査結果は携帯電話で通知する」

その仕組みを早急につくり上げ、安心・安全な沖縄観光をピーアールするためにも、これからの1か月半の時間は“待ったなし”であります。

今回予定していた訪韓においては、韓国の担当者との意見交換でそのことを確実なものとし、早急な導入を図りたいと考えておりました。

私の考える「出口戦略」=“経済の復活”と“検査機能の充実”の両方が同時に動いていかなければ、沖縄経済の回復は遅れることになると思います。

5月31日には緊急事態宣言が解除されることを想定して、沖縄の観光産業は準備をしていかなければなりません。

雇用調整している方々を早急に職場復帰させること、2か月近く使われていなかった施設を十分に整備し、稼働可能な状態に持って行くことなど、様々な取り組みをスタートする時が来ました。

特に大事なことは、“モチベーション”です。

“働く人々のモチベーション”、“観光客を迎える県民のモチベーション”、これをつくりあげていかなければなりません。

また金融機関は、これまではセーフティーネットとしての役割でしたが、これからは産業が前に進むための資金融資へと戦略を変えていかなければなりません。

新しいステージに入った今、玉城知事は「出口戦略」=“経済の復活”と“検査機能の充実”について、政治のリーダーシップを示すべきです。

沖縄41市町村と沖縄県は一つの基準で物事を考えていかなければならないだけに、混乱をつくらない、つまり自治体個々がそれぞれの「出口戦略」を示さないことが大事です。

それだけに、玉城知事は新たな戦略の“見える化”を明確に示し、市町村や経済界が歩調をあわせて動ける体制を整えなければならないと思います。

 

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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