安心・安全な沖縄観光の姿

(2020年5月28日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

「新型コロナの終息」という言葉の意味することが「感染者ゼロ」というならば、今年も、来年も、その次の年も、「新型コロナの終息」という言葉を私たちは使うことは出来ないでしょう。

「感染者ゼロにはならない」という事を前提としながらも、新型コロナウイルスの感染拡大防止の規準である「感染者数の人口割合」「医療機関のベッド対応能力」「感染不明者の比率」ということをしっかりと実現しながら、私たちは経済の活性化をはかるという新たなステージをつくっていかなければならない時を迎えております。

沖縄のリーディング産業は、観光産業であり、全ての産業が観光産業との関連性をもちながら成り立っているといっても過言ではありません。

それだけに、観光産業を回復させるということが、沖縄経済を回復させることになるのです。

「観光産業がホテル・飲食業を支える」
「観光産業がバス・タクシー・レンタカーを支える」
「観光産業が農業を支える」
「観光産業が製造業を支える」
「観光産業が建設関連産業を支える」
「観光産業で働く人々の雇用が小売業を支える」
「観光産業が元気になり、雇用が拡大すれば、沖縄の所得の向上がはかられる」

この観光産業をコアとした好循環のサイクルを私たちはもう一度、去年の12月のあのイメージに戻していかなければなりません。

そのためには、「安心・安全な沖縄観光の姿」を世界中に示すことが必要なプロセスであります。

6月を準備期間とみなし、7月、8月の2か月間で沖縄観光が回復した姿を見せることを行わなければなりません。

その作業の第一段階が、港湾・空港の新型コロナ対策の水際作戦を行う行政と、観光業界と医療が一体となった体制づくりであります

空港や港湾で体温検査を行い、熱のある方、体調の悪い方は、施設内においてPCR検査を行い、陽性・陰性の早期の発見を行えるような体制をつくる必要があります。

そのことで沖縄の観光が安心・安全だということを、世界中の各旅行代理店に発信をしていかなければなりません。

また、沖縄県内における新型コロナ対策の観光客規準を示すことも大事なことであり、そのことによって、県民との間に齟齬が生まれない状況を作らなければいけません。

一つ目には「マスクの着用」、二つ目には「ソーシャルディスタンスの徹底」、三つ目には「ホテル、レストランにおけるバイキングでのビニール手袋活用・料理への飛沫防止用遮断シート設置・テーブル上の簡易パーテーション設置」、四つ目には「バス・タクシー・レンタカーの使用後の除菌を徹底する」等、さまざまな規準をつくり、沖縄県は観光業界・飲食業界・交通機関にわかりやすく示すことが大事です。

このような新型コロナ感染拡大防止規準を明確にしながら、玉城知事は早急に全日空・日本航空・JTAに対して、運休を解消し、通常運行に戻すよう要請をすべきです。

「7月から8月にかけては、8割程度まで定期便を戻す」これが大事なことです。

「安心と安全をつくりあげ、沖縄観光を前に進める」。

その決断を政治が行い、実行していかなければなりません。

 

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
メールマガジンの登録にご登録いただけると、リアルタイムでメルマガをお届けいたします。
ぜひご登録ください。

メールマガジンに登録する