新型コロナ以降の政治の姿

(2020年5月29日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

今日から第13回の沖縄県議会議員選挙が始まりました。

沖縄県の未来を決めることになるだけに、熾烈な選挙になることでしょう。

ただ、選挙区においては、無投票になる可能性のある選挙区が4つ(名護市・うるま市・浦添市・石垣市)あり、選挙において候補者を選択できないということは、本当に残念な事であります。

選挙期間中は、多くの人達と出会い、さまざまな意見を聞くことができるだけに、政治家としては本当に勉強になります。

率直な有権者の声というものは、まさに、法律を作るうえで、政治家にとってかけがえのない宝物であり、机上で物事を考えるのではなく、選挙民とのコミュニケーションにおいて作られる法律こそが、リアルな生活とマッチするものになるでしょう。

 昨日、ある会合に参加致しました。

様々な意見が交わされるなか、私はこのような質問を受けました。

「ミキオさん、これだけ膨大な予算を投下して経済を回復するとなれば、この予算投下後のことを考えねばならないのではないか」

「膨大な財政投資の後には必ず財政の健全化、つまり、政治家は消費税を倍の20%に必ずしなければならない。一体それをいつやるつもりなのか」。

私は「いつ消費税を上げるのかは、今はまだ誰も考える状況にはなっていない。経済回復が最優先であり、財政健全化は、ある意味、まだ視野には入っていない」と答えました。

すると彼は「それならば、今は消費税率見直しや財政再建は考えていない。少なくとも、あと10年は絶対に消費税を上げないと明確にすべきだ」「今は、これだけ財政投資をしても、消費税が20%になると想像すれば、消費意欲もなくなる。だからこそ、この財政投資を有効的に経済回復へとつなげたいと思うのであれば、消費税を10年間は絶対に上げないと閣議決定したほうが良い」と言うのです。

彼の視点は非常に興味深く、その意見に耳をかたむけるあまり、その日は日程をオーバーすることになりました。

私は今日、仲間たちの出陣式の挨拶でこのエピソードを披露し、加えて皆さんにこう申し上げました。

「今回の膨大な財政投資後の財政健全化のために、消費税増税をすぐに選択はしない。まずは構造改革を行い、ムダを削減し、徹底的にこの国の在り方を見直していく」

「今回の沖縄県議会議員選挙では、定員が48名だが、この定員で選挙をするのはこれが最後です。4年後の選挙では、定員24名になる。そのことを覚悟できるものだけが、この選挙に勝って生き残り、構造改革を断行していかなければならない」

「市町村合併も、“令和の大合併”といわれるものを実行していかなければいけない。市町村合併を行い、行政改革を断行できるのが、わがチームの候補者なのです」。

 新型コロナ収束後のこの国の政治目標は、新たな国の構造改革を、今までの既成概念にとらわれずにつくりあげられることが出来るかどうかです。

それだけに、新型コロナ以降に必要なものは、全てを見直すくらいの政治感覚と、強い意志をもった実行力です。

私たちの国の姿をもう一度見直し、グローバルな姿を変えていかねばなりません。

政治の役割はそこにあると私は思います。

新型コロナ以降は、政治家の時代です。

既成政党が成し得ないダイナミックな発想力を無所属の議員がつくりあげていくのです。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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