コロナ国会を振り返る

(2020年6月23日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

今日は通常国会閉会後初めてのメルマガであり、この6ヶ月間の政治の動きを中心に、皆様に報告をさせていただきたいと思います。

まず初めに、私事ですが、年末から年始かけて皆様にご心配をかけた「献金未記載問題」について、あらためてお詫びを申し上げると同時に、二度とこのような事がないよう、私を先頭に事務所一丸となり、新たな信頼の回復を得るために努力をしてまいります。

2つ目には、新型コロナウイルス感染拡大が大きな問題となり、オリンピックの一年間の延期、習近平国家主席の国賓としての来日の中止が決まりました。

私は、この2つの判断の遅れが、日本における新型コロナウイルス感染拡大の阻止に大きな影響を及ぼした、と考えております。

早期の決断をし、春節時期の水際対策が早急に行われれば、結果が大きく変わったのではないかと思います。

3つ目には、緊急事態宣言の発令が4月16日に行われましたが、強制的な法律的根拠は無いにしろ、「緊急事態宣言」を使う以上は、「ゆるやかな1ヶ月」ではなく、「徹底した2週間」を行うべきだと申し上げてまいりました。

「電車を止め」「飛行機を止め」「バスを止め」「国会を止め」「会社も止める」という政治決断が必要ではなかったのかと思います

4つ目には、黒川東京高等検察庁検事長の定年延長問題はあっけない形で幕を閉じることになりました。

この公務員定年延長と検察官定年延長問題を、別のものとして国民に提案していかなければならないことは、はっきりいたしました。

今回の検察人事に関する問題は、政治の司法への介入という論議が起こりましたが、改めて三権分立の国家の姿を、「政治・司法・議会」お互いを尊重しながら意図的な介入をしないという姿を作らなければならないと思います。

5つ目には、補正予算を4月30日に第一次、6月12日に第二次と200兆円を超える財政出動を行いました。

その中で問われているのは、私たちはもう一度国民の視点に立ち、政治感覚を見直さなければならないことです。

「アベノマスクのタイミング」「持続化給付金のタイミング」「10万円の国民全員へのタイミング」など、国会で決まったことが国民にスピード感をもって届いていない、ということを今一度反省しなければならないことも明確になりました。

このように、これまで当たり前に進めてきたことが、アフターコロナにおいては通用しないということが分かった今、この国の在り方を抜本的に見直していかなければなりません。

どの政治家、どの政党が国民の理解を得られるような、ポジティブな提案ができるかということが、国民の政治選択になると私は思います。

それだけに、今後の政治家の発想というのは、これまでを踏襲するだけではなく、これまで考えられなかったことにチャレンジすることが、必要になってくるでしょう。

私のトレードマークの「オレンジクジラ」は、クジラに飲み込まれたピノキオが、クジラの潮から出るときには人間に変わっていた。

つまり、物事を変えるということが、「オレンジクジラ」の意味だけに、下地ミキオはチャレンジする政治を行っているのか、自らのチェックをしっかりすることが必要だと思います。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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