“やるべきこと”をやったか?

(2020年7月31日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

沖縄県が8月1日から15日までの間、県外と沖縄間の渡航自粛や県内の外出自粛を求める「緊急事態宣言」を独自に発出することを発表したことで、県内の様々な団体から驚きの声が聞こえてきます。

「沖縄県が多くの団体と緻密な協議を行い、明確に事後対策の戦略を練ってからの決断なのか」が問われることになるでしょう。

沖縄県の「緊急事態宣言」は、観光産業すべての経営に大きな影響を及ぼし、雇用環境も一変させる可能性があるだけに、営業補償20万円というだけで済むような問題ではありません。

沖縄県が、経営と雇用を守るための資金繰り対策として、労金を含む県内地銀5行が一致して県内の中小零細企業をサポートするという確約を取ったうえで「緊急事態宣言」に至ったのか、この政治判断は沖縄県民の生活そのものへ大きな影響を与えるだけに、慎重なうえにも慎重を期し、しっかりとした戦略に基づいた「緊急事態宣言」であったことを望みます。

感染者への対応は、
(1)「発熱外来」を地域ごとに設置し、保健所だけに頼るのではなく、奥武山公園などを活用して発熱者のPCR検査を行い、陰性の患者はかかりつけ医に戻す。

(2)陽性が確認された「無症状・軽症者」は、借り上げたホテルで療養してもらう。

(3)「重症者」は、県立病院をはじめとする指定医療機関に移管し、集中的な治療を行う。

無症状・軽症者を含むすべての患者を病院に収容することは、医療パニックを引き起こすことになるだけに、症状の程度で棲み分けを行い、適切な対応を行うことが大事です。

これは第一波の時の経験として私たちが得た教訓なので、医療従事者・医療環境を守るという意味でも、焦ることなく、丁寧に丁寧に、一極集中しない対応をしていくことが必要であります。

沖縄県には空と海の玄関口が15か所あり、そこでの水際作戦の強化も非常に重要なコロナ対策であります。

この15か所において、PCR検査・抗原検査・抗体検査の3つの中から選択し、実施することで、県外からのコロナの移入は確実に阻止することができます。

いま那覇空港で行われているような体温検査だけでは、コロナの移入が阻止できないことだけは確かなだけに、この検査体制の徹底を県が実行しないことに疑問を感じます。

また、検査を確実に実行し、成果のあるものにするためには、強制力を持ってこの体制を実行できるための条例を制定することが必要であり、それは沖縄県議会の大きな役割であります。

県外からのコロナの移入をしっかりと阻止した後、企業や地域と連携を取りながら、すべての県民のPCR検査・抗原検査・抗体検査を実施することで、安心・安全な沖縄をつくることは可能だと思います。

可能だという最大の理由は、沖縄が島しょ県であるということです。

県外からの入り口が明確なだけに、戦略がつくれるからです。

「緊急事態宣言」を発出するとき、それは、すべての戦略を実行したがどうにもならないという時なのです。

「コロナの感染阻止」と「経済の回復」は、両方同時に成果を出すことができます。

「島しょ県・沖縄という最大の要素を、最大限に生かしたかどうか」を私は問いたい。

感染者の数、軽症者の数、重症者の数、死亡者の数、すべての要素から冷静な判断を行うことが必要であり、一項目だけの判断で「緊急事態宣言」を発出することはあってはならないのです。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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