マニュアルの徹底が沖縄を守る

(2020年8月7日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

私は、新型コロナウイルス対策について、4つのプロセスで対応することが重要だと考えています。

「水際での移入阻止」「県民に対する発熱外来の設置で感染阻止」「感染後のマニュアル化」「感染後の経済復興、個人の社会復帰と人権保護」このようにわかり易いスキームをマニュアル化し徹底することを、沖縄県の広報(テレビ・ラジオ・新聞等)で県民にしっかりと示すことで、県民の安心はつくられます。

これからは、「感染阻止」から「感染しても守られる」というステップに入ります。

感染したらすべてがダメになるかのように思わせないこと、つまり「医療の充実」「県の経済的支援」「精神的サポート体制」などがはっきり示されれば、県民は冷静な対応を取ることができるのです。

(1)水際作戦

沖縄県が条例を制定し、空と海の15か所の玄関口で検査を義務化し、移入を阻止する。

そのことで、沖縄を訪問する方々と県民に「安心・安全」な沖縄をアピールすることができる。

(2)発熱外来の設置・PCR検査の徹底

発熱時は県が指定したホテルで診療を行い、同時にPCR検査を実施すること。

PCR検査後、「陰性ならば、かかりつけ医に治療をお願いする」「陽性ならば帰宅することなくホテルの部屋で療養を行う」「軽症であればホテルで療養を続け、重症化の傾向が見られた段階で指定の病院において集中治療を行う」

(3)企業・個人の感染確認後の対応マニュアル作成

企業・個人が感染確認後、「どのような対応を行うか」を沖縄県がマニュアル化し、示すことが重要であり、マニュアルを徹底することにより企業・個人が冷静な対応をとれることになります。

また、「濃厚接触者の基準・消毒範囲の基準」を前もって決めておくことで、クラスターを回避することができます。

濃厚接触者についても家庭内待機ではなく、ホテル待機ができるようにする。

このようなマニュアルを徹底することで、企業の経済活動や個人の社会復帰を、早期に可能にすることができる。

(4)感染確認後の企業・個人の支援体制

感染確認後の企業・個人に対する中傷・偏見を防止するために、沖縄県が支援体制をマニュアル化して周知しておく。

保健所指導の下に「濃厚接触者対応・消毒対応」を確実に行ったことを証明する書類を沖縄県が発行し、それを企業がウェブサイトやSNSなどで掲載することで、企業が偏見や中傷に対応するための根拠となり、企業活動の早期再開と個人の早期の社会復帰が可能となる。

また、偏見・中傷に対する処罰規定も条例に盛り込み、誹謗中傷防止につなげることにする。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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