感染拡大阻止と沖縄経済の回復

(2020年7月24日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

新型コロナウイルス感染症に関する私たちのステージは、「感染拡大阻止」と「経済の回復」を同時に進める段階に来ており、そのどちらかだけを選択することは選択肢にありません。

その意味においても、「Go Toトラベル事業」から東京を除外するような大幅な変更は絶対にあってはならないし、「感染拡大阻止」の“水際作戦”の具体的なあり方を示すべきでありました。

沖縄県においては条例を制定し、まずは「抗体検査・PCR検査・接触確認アプリ」を確実に実行できる強制力のある体制を整えるべきであります。

条例によって、検査を拒否することが許されなくなると同時に、アプリによる追跡調査で感染拡大の阻止ができるからです。

その後、「抗体検査・PCR検査・接触確認アプリ」を実施する上で5割補助を行うための予算措置をし、すべての沖縄県民と沖縄に来ていただく人々の安心を確保することは可能なことであります。

沖縄は入り口が限られている島しょ県で、那覇空港・久米島空港・宮古空港・下地島空港・石垣空港をはじめ、米軍嘉手納飛行場・普天間飛行場など全部で15ヵ所の空の窓口があります。

港湾においては、那覇港・中城湾港・本部港・平良港・石垣港をはじめ、那覇軍港・ホワイトビーチなど全部で43ヵ所の海の窓口があります。

空と海の玄関口をコントロールすることは十分に可能であります。

本土の場合には陸続きであることから、車・電車など人の移動が自由で、コントロールがなかなか難しい状況であります。

今回、安全を確保する上で、島しょ県である沖縄がいかに優位であるかがはっきりいたしました。

「水際作戦はやればできる」にも関わらず、今もって“体温検査”と“発熱のある方のPCR検査”しか行われておらず、それでは沖縄県民が不安を持って当たり前であります。

何度も申し上げますが、「誰でも・どこでも・短時間・低コスト」で出来る抗体検査を、すべての空と海の玄関口で行う体制を早急に整え、また望む県民が誰でも検査できる体制も整えるべきであります。

沖縄経済においては、海外旅行に行けなくなっている3千万人の富裕層を沖縄に誘致する戦略と、テレワークによる働き方とビジネスのあり方が定着することを先取りした「沖縄からテレワーク」も二つ目の戦略として必要であります。

また、香港が人権問題で大きく揺れる中、香港企業の移転が始まることを受けて、香港の金融マーケットの受け皿として、日本で唯一の金融特区がある沖縄県名護市を戦略的に活用すべきであります。

「富裕層の誘致・テレワークの推進・香港のマーケット誘致」の3つを、沖縄県が確実に自らの経済の成長要因にしていくことが重要であります。

また、県民向けには「マンション・一戸建て」の販売を活性化させることが重要だと考えており、「自己資金ゼロでマンション・一戸建て購入」を、政策的に金融庁に働きかけています。

この住宅ビジネスが動き出すと、「カーテン・家電・ガラス・タイル・畳」など、県内の中小零細企業の活性化になるだけに、これも真剣に取り組みたいと考えております。

「コロナ前の沖縄と、コロナ後の沖縄を比較したら、コロナ後の沖縄が断然良い」

県民にそう実感していただくことこそが、私・下地ミキオの政治の役割だと信じて頑張ってまいります。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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