沖縄県独自の経済対策

今年4~6月期の実質GDPが、年率でマイナス6.8%にまで落ちこんだことが、内閣府の発表で明らかになりました。

この数字は、東日本大震災のあった2011年1~3月期以来の大きな落ち込みです。

“財政出動”・“異次元の金融緩和”・“成長戦略”の3本の矢で成り立つアベノミクスの効果が十分に行き渡らないまま、消費税が5%から8%へと引き上げられた結果、引き上げ前の1~3月に駆け込み需要で少しGDPが上向いたものの、引き上げ後の4月からドーンと消費が落ち込んで戻る気配がない、という典型的な消費税増税不況に陥ってしまったのです。

消費税の歴史を紐解くと、平成元年に消費税が創設(3%)され、平成9年には5%に、今年4月1日には8%へと引き上げられてきました。

平成元年の消費税導入のときも平成9年の引き上げのときにも景気が落ち込んだことを踏まえて、安倍政権は「今回は落ち込まないように対策を立てる」と言いましたが、結果は以前の増税と同じでした。

来年10月には、さらに10%への引き上げが予定されていますが、これから日本経済に何が起きるのかを正しく読み、沖縄経済が巻き込まれないよう備える必要があります。

今後の日本経済は、数字のみが上向き働く人の給与も消費も増えない段階に入ることが予想されます。

沖縄がこの不況を乗り切るために打ち出すべきは、沖縄県独自の経済政策が必要です。

保育と幼稚園と学童と給食費の4つの分野でかかる教育費を無料にする。

たとえば、保育園児一人と学童に通う小学生が一人の二人兄弟の家族だと、1年間に52万円の教育費が浮き、その分がそのまま可処分所得(実質所得増)となります。

子育て世代が消費を増やせば、沖縄経済も冷え込みを回避できるでしょう。

国の不況を受けても沖縄県は元気。

沖縄独自の経済政策をつくり、実現できるかどうかが、県知事の資質として問われます。