経済と安全保障の2015年

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2015年1月6日号
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経済と安全保障の2015年

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家族や旧友と正月を過ごして英気を養われた皆様も、昨日か
ら仕事始めという方々が多いのではないでしょうか。

下地ミキオも皆様と一緒になって、政治の道を頑張ってまい
ります。

今回は、今年の日本はどうなるのか、経済と安全保障の2つ
の面から下地ミキオなりに占ってみました。

◆アベノミクスで株価は上昇!?

まず大きな注目は、アベノミクスです。

2年前のアベノミクス発動以降、確かに株価は上がりました。

さらに、法人税を2.5%引き下げるとなると、1兆円規模売り
上げるような大企業にとっては250億円の減税となります。

その250億円は「株主配当として還元されるか」、「社員の
給与に還元されるか」、「内部留保として会社に残るか」、
「設備投資に充てられるか」の4つに分かれます。

結局そのことが会社の価値を上げ、株価を上げるということ
になるのです。

法人税の引き下げは大企業の株価対策なのです。

◆「規制緩和」が肝

今年も安倍総理の戦略は株価対策であり、アベノミクスの恩
恵が地方まで行き届いていないことは問題です。

そのことで地域振興券の発行などが取り沙汰されていますが、
そういう場当たり的なものではなく、私は大胆な「規制緩和」
を活用して、本当に地方が元気になり、地方に人口が戻って
くるような構造をつくることが大事だと考えています。

予算事業では、いくら予算をつけても、財政赤字が増え続け
るだけです。

消費税では、「年金・医療・介護・子育て」に充てるはずの
財源がなくなることでまた借金として残るから意味がありま
せん。

ですから議員定数の削減を行い、天下りの禁止など「身を切
る改革」を断行しながら、用途地域や建築基準法の見直し、
空中権の販売など、成長戦略としての規制緩和であるアベノ
ミクス3本目の矢に集中すべきです。

◆日米関係における「集団的自衛権」

二つ目は、集団的自衛権にかかる法整備の問題です。

日米関係は、アメリカの国家財政が厳しいことから、同盟国
に軍事的役割を増やしてアメリカ政府の支出を少なくしよう
とする戦略を確実に進めようとしています。

そのことの一番の要素が集団的自衛権なのであります。

そのときにアメリカの戦略に乗ってしまうと、アジアの中で
日本がまた孤立する可能性がでてきます。

私は、今の自衛隊の専守防衛という役割が最も重要であると
考えており、集団的自衛権の役割論はもっと慎重に行わなけ
ればならないと思います。

日本の米軍基地を減らしながら自衛隊を増やし、自らの国は
自らで守るという考え方をもっと定着させるべきだと思いま
す。

◆地方を元気にする

そして今年12月、消費税を10%に引き上げるかどうか、また
決断する時がきます。

私は、消費税を上げなくても財政状況を改善できるシナリオ
をつくりあげるべきだという考えであり、そのためにも先ほ
ど述べた成長戦略としてのアベノミクス3本目の矢「規制緩
和」を維新の党の提案に沿って大胆に進めるべきです。

最後にもう一回、言わせてください。

私たちの訴える「身を切る改革」が、「財政再建」と「地方
経済の元気」を創りだすのです。

衆議院議員
下地ミキオ

 

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