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下地ミキオのメールビジョン “政界再編成を占う維新の党騒動”

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2015年10月1日号
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交渉の正念場はここから始まる

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米軍普天間基地の辺野古移設に関する政府と沖縄県のこれま
での「論議・行政的対応・世論対策」は、想像を超える最悪
なものではなく、十二分に予想できていたことだけに、私は
今後の双方の戦略を検証していけば、お互いに妥協点が見出
せると考えております。

「イランが欧米諸国と核問題について合意を行う」、「ギリ
シャが財政破たん状態のなかでEUと支援策を合意する」など、
国際社会のなかで困難を伴う様々な事柄が合意されてきたこ
とを考えれば、「普天間基地の辺野古移設問題」についても
両者が合意できないと決めつけるにはまだ早いからです。

その最大の根拠は、政府も沖縄県も「司法手続き・行政手続
き・政治的手続き・工事完成手続き」において、勝者になり
得ないということであります。

国は、仲井真前知事によって押された辺野古埋立承認の印鑑
だけを根拠にして辺野古の埋め立て工事を完成させることは
完全に不可能であります。

仲井真前知事の承認によって進めることができる建設工事は
5割弱であり、その後の工事を進めるにあたっては、翁長知
事の設計変更の承認を得なければなりません。

岩国基地の2本目の滑走路建設工事では設計変更が13回行わ
れ、山口県知事の承認がなければ進めることはできませんで
した。

もし国がこの前提を覆すために、知事に権限がある埋立承認
の代理署名を行えるような特措法をつくれば、それは明らか
な憲法違反であり、日本が法治国家でなくなる日になります。

また、沖縄県が埋立承認取り消しを行った後、防衛施設局が
国土交通省に「埋立承認取り消しの効力無効」請求を行えば、
間違いなく県の埋立承認取り消しは無効となるでしょう。

そして、その取り消し無効を受けて、国と地方の行政処分を
調停する委員会に請求を持ち込んだとしても、沖縄県の要望
は最終的には認められないことになるでしょう。

その後、沖縄県は司法手続きに基づき裁判所に訴えを起こす
こととなりますが、法廷闘争は長期化し、その間、国が強引
に工事を継続できるかどうかも争いの焦点になります。

私は、この長期化する裁判の結果は最終的に沖縄県にとって
厳しいものになるのではないかと認識しております。

ただ、翁長知事は「政治的な反撃」を繰り広げ、宜野湾市長
選挙で「辺野古反対」の候補者を勝利に導いたり、来年6月
の県議選に合わせて県民投票を行って投票率60%超で「辺野古
反対」の声が60%に達したりすれば、日本政府もアメリカ政府
も辺野古移設の工事を強引に進めることは世界から許されな
いことになります。

政府も沖縄県も、自らの主張だけで辺野古移設問題を解決す
ることが不可能であることは十分に理解をしております。

今後大事なことは、両者が自らの主張を堅持しながらも、お互
いが納得する解決策を導き出すことができるかどうかでありま
す。

このことは決して「マジック」ではなく、政治が真剣に取り組
めば確実に実現可能な「ロジック」をつくり出すことができま
す。

いまの政府と沖縄県の関係を見て、県民の中には「解決は不可
能だ」とイメージする方もいるかもしれませんが、それは明確
に間違いです。

冒頭で申し上げたように「政府・沖縄県」のこれまでのお互い
の戦略は、当たり前の予想されることを決断しているだけで、
驚くべきことでも悲観すべきことでもなく、淡々と辺野古移設
問題が政治の中心になっているとポジティブに解釈すべきです。

衆議院議員
下地ミキオ

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