下地ミキオのメールビジョン 経済の視点は“足元”に

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2016年3月2日号
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経済の視点は“足元”に

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「法人税減税」

「賃上げ」

「個人消費拡大」

「株価上昇“2万円”」

「円安“120円”」

「2年間物価上昇率“2%”」

「実質経済成長率“2%”」

今年の年明け、誰しもがこのシナリオによって「“アベノミ
クス”の成果が出る」と予想し、新年のあいさつでは“イケ
イケ・ドンドン”の雰囲気でありました。

しかしながら現在の“アベノミクス”の結果は、その目標に
程遠いものとなってまいりました。

「実質経済成長率“1.2%”」

「2年間物価上昇率“2%”達成不可能」

「円安“114円”」

「株価“16,720円”」

「消費拡大は横ばい」

「賃上げは未定」

「法人税は32%から30%に減税」

というように、いま目標を達成しているのは「法人税減税」
のみであります。

つまり、「法人税減税をスタートとした好循環をめざす成長
戦略」が、うまくつくり上げられていないということは明確
であります。

しかし、「安倍内閣が経済目標を達成していない=マイナス」
かと言えば、一概にそうとは言えません。

たとえば民主党政権の野田内閣時と比較すれば、
「株価“17,518円”↑」
「為替“123.75円”↑」
「実質成長率“4.4%”↑」
「消費者物価0.5%↑」
となり、確実に経済成長の成果は表れています。

「デフレ脱却」というキーワードでスタートした安倍内閣の
経済政策をいま一度見直し、「現実的な経済・生活」という
視点に置き換えていくことが大事だと思います。

「“円安”にも関わらず、ガソリン価格は安くなります」

「4月からの電力自由化で、国民の電気代は安くなります」

「マイナス金利で住宅ローンは下がり、支払の負担が減ります」

といったように、「税制・金融・流通・消費」において国民
一人ひとりの負担を減らす政策が、「デフレ脱却」というシ
ナリオよりも必要ではないでしょうか。

つまり、「グローバル経済という観点から個人を考える」の
ではなく、「個人の視点からグローバル経済を考える」とい
うくらいの政策変更が必要だと思います。

株式投資に影響を受ける国民は決して多くはなく、大抵は外
国人投資家であることは間違いありません。

地に足がついた経済政策を行うには、いま一度「好循環」の
定義を見直した目標設定を行い、そして個人消費が大きく伸
びるような構造に変えていくことが大事なことです。

安倍内閣にはその視点が欠けており、“株価の上昇”と“円
安”が何もかもを解決すると言わんばかりです。

しかし、「中小・零細」といったような「小さな枠組みに行
き届く政策」でなければ、本当の意味での政治の経済政策の
成果を国民が得ることはできません。

私は今回の予算委員会の審議の中で、そのことを改めて感じ
ることになりました。

中国経済をはじめ、経済が揺らぐ今だからこそ、「経済の視
点は“足元”に」ということを改めて申し上げたいと思います。

衆議院議員
下地ミキオ