下地ミキオのメールビジョン 消費税の10%増税は今ではない

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2016年3月22日号
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消費税の10%増税は今ではない

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消費税を来年4月に予定通り10%へ引き上げるかどうかが、い
ま永田町で大きな注目を集めています。

安倍総理の“そのこころ”は、「消費税の引き上げの延期を行
い、衆参のW選挙を実行する」という政治的思惑であると言わ
れています。

しかも、その衆参W選挙は「勝利」ではなく、「敗けを最小限
に抑える」戦略だと考えられています。

選挙戦略には、「勝ちたい」という思いと、「過半数をギリギ
リ守りながら政権を維持する」という思いの、究極の選択をす
る決断が必要になる時があるのです。

話を消費税に戻すと、まず「おおさか維新の会」の考え方を示
した後、経済学者風に解説していきたいと思います。

「来年4月の引き上げは延期し、経済成長を優先すべきだ」こ
れが、わが党の考え方であります。

その最大の理由は、安倍総理が目標としたデフレ脱却のための
2%の経済成長が先送りになったことです。

アベノミクス3本の矢「大胆な金融緩和・機動的な財政政策・
民間投資を喚起する成長戦略」そして、アベノミクス新3本の
矢「希望を生み出す強い経済・夢を紡ぐ子育て支援・安心に
つながる社会保障」の成果を出すためには、今は経済の腰を
折ってはいけないのです。

消費税の引き上げを行えば、次の3つの現象が表れることにな
ります。

1つは「日本経済の成長の鈍化」。

2つ目には、不透明な世界経済における「株価・円安のこれま
で以上の乱高下」。

3つ目に、好循環経済を支える「賃金のこれまで以上の低下」。

逆に消費税を据え置けば、次の3つの現象が表れます。

1つは「日本の国債の格下げ」。

2つ目に、「安倍総理の経済政策が消費税増税分のショックを
吸収するものでなかったことを自ら認めることになる」。

3つ目に、「毎年増える社会保障費1兆円の財源ねん出が難しく
なり、国債の発行で財政規律が守られなくなる」。

このようなメリット・デメリットがあるなかで、安倍総理は国
際的な経済学者を総理官邸に集め、懇談をし、最終判断をする
つもりのようです。

自らの国の経済状況で消費税の税率見直しの判断をするのでは
なく、世界経済から判断するということをおっしゃりたいので
しょう。

しかしこのことは、世界経済をリードするという日本国として
の役割を放棄することになります。

世界経済が厳しい今、「財政再建と成長戦略を成し遂げた総理
大臣」=「歴史に名を残す世界のなかの日本の総理大臣」とい
う冠を選択できなくなることが、安倍総理の強いプライドをど
う刺激するのか、安倍総理の決断が注目されます。

衆議院議員
下地ミキオ