安全保障委員会 日本維新の会 反対討論

平成28年11月17日、衆議院 安全保障委員会での反対討論を掲載いたします。

案件は、「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第15号)」です。

(全文)

日本維新の会の吉田豊史です。

私は日本維新の会を代表して、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に「反対の立場」から討論いたします。日本周辺の安全保障環境が急激に厳しさを増している中に於いて、日米同盟を基軸に専守防衛の強化を図っていかなければなりません。

昨年成立した平和安全法制の施行による新たな任務の増加や、活動領域の増大により、自衛隊の役割はこれからますます増えることになります。「自らの国は自らで守る」という観点での自衛能力の強化は、わが国の抑止力の強化となり、PKOによる国際貢献は、わが国の国際社会での存在感を今後ますます大きなものにすることは間違いありません。また、自らの命を危険にさらして国を守っている自衛隊に対して、さらなる待遇の改善が行われ、これまで以上に保障されなければなりません。

現行の給与体系は警察予備隊創設時に警察に準じた給与制度を導入し、現在まで基本的にこれを踏襲しています。自衛官俸給表は、行政職俸給表、公安職俸給表、指定職俸給表を基準に決定しており、給与改定も基本的には一般職に準じていますが、この給与体系では自衛隊の任務を正しく評価するものになっておりません。

私ども日本維新の会は、自衛隊の待遇改善のために、人員の増強を図ることで、自衛隊員の個々の負担を減らし、また、その仕事の危険度にあわせた危険手当を増やすことが重要であると考えております。

自衛官の手当については、安全保障法制の整備にともない、自衛隊に新たな任務が追加されたことを受けて、正当な処遇のために新たな手当を導入すべきです。そもそも、防衛出勤手当が導入されて13年経過した今も、手当額にかかわる政令が未制定という現状は、一刻も早く変えるべきであります。

人事院は、民間給与の基準にのっとっているだけに、自衛隊員の給与査定が経済で左右される民間給与に左右されることはあってはなりません。経済が厳しいとき、自衛隊員の役割が変わらない中にあって、給料が下がることが想定されるだけに、今回のような自衛隊の給与のあり方は、根本から見直しをする必要があります。私ども日本維新の会は、自衛隊員の給与に対する抜本的な見直し案を今後国会に提案し、自衛隊の待遇改善とその役割をしっかりと認める給与体制を作ってまいります。

こうした抜本的な改定が必要な自衛隊員給与について、何ら対応がされていない法案には賛成できません。自衛隊員が国家のために一生懸命頑張っていることが正しく評価されるような給与体制を作り上げていく事こそが、私ども政治の大きな役割であると考えております。

以上のような観点から、今回の法案には賛成することができないと言うことを申し上げて、反対討論といたします。