“新リーダー”の誕生で日本は?

“新リーダー”の誕生で日本は?
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2001年、「自民党をぶっ壊す」という衝撃的な発言で小泉旋風が吹き荒れ、日本国民の沈滞した政治への不満を一気に吹き飛ばすように小泉政権が誕生いたしました。

あれから15年、安倍内閣は3期9年の長期政権を目指す強固な内閣となり、内閣支持率は60%に達するという現実があります。

夏の東京都知事選挙では「議会冒頭解散」「脱・自民党」「オリンピックの会場見直し」「築地市場の豊洲移転根本的見直し」を打ちあげて誕生した小池都知事でしたが、「議会は冒頭解散せず」「最大の側近である若狭勝衆議院議員は自民党に復党し、区議7人のサムライはいまだ自民党を離党せず」「オリンピック会場の見直しは失敗」「豊洲移転は混迷」わずか3か月間に、「壊れかけの選挙公約」となりました。

一方、世界中が注目するのは、アメリカの新大統領となるドナルド・トランプ氏が選挙公約をどのように進めていくのかということです

「メキシコとの国境に壁をつくる」「脱・TPP」「ロビイスト排除」「世界の警察官であり続けることはできない」「アメリカに利のある経済政策のみを実行」まるで、これまでのアメリカの存在そのものを全否定するかのようなこの公約が守られれば、世界は混乱することは間違いありません。

そして、トランプ新大統領が小池都知事のように全く公約を守らなければ、世界の人々は政治をまったく信用しなくなるでしょう。

私は、次の4点を指摘し、トランプ新大統領の姿を浮き彫りにしたいと思います。

1点目に「彼は政治家ではない」、2点目に「彼は不動産王であり、経済貿易をした経験がない」、3点目に「彼の新スタッフは、右寄りのスタンスを明確にした人たちである」、4点目に「トランプ勝利の根源は労働者層であり、保護主義を歓迎する」この4点からして、彼は政治的に「変わりにくい」立場にあると見るべきです。

だからこそ日本は、TPPについてはトランプ新大統領の考えを変えることではなく、「新たな世界経済の貿易ルールを示す」ことにエネルギーをかけるべきです。

日米同盟を変えたいというならば、わが国が変えたい「日米地位協定の改定」「現在米軍が行っている嘉手納・横田・岩国の航空管制業務の移管」「基地返還」など、「新たな日米同盟の姿」を提案できる準備をすべきです。

大事なことは、トランプ新大統領とともに「新たな世界の新ルールをつくり上げていく」ことです。そして、その中心的パートナーが日本であり、安倍総理であるべきだと、私は考えております。

来週、日本維新の会を代表して、私と清水参議院議員が訪米します。

ワシントンで要人との会談をするほか、公党として初めてパールハーバーでの平和祈念式典に参加します。

真珠湾攻撃から75年という節目の式典だけに、未来志向で日米の“心の姿”をつくりあげる機会にしたいと思います。

安倍総理が日本の総理大臣としてパールハーバーを訪れれば、そのことは日米同盟の姿を大きく変えることとなり、安全保障論議からスタートする日米同盟ではなく、心からスタートする日米同盟になるでしょう。

衆議院議員
下地ミキオ