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トランプ政権との付き合い方

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トランプ政権との付き合い方
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今回のメルマガでは「日米がトランプ政権でどう変わるのか」
ということについてお話しさせていただきます。

12月5~9日にアメリカを訪問し、多くの方から意見を聞かせ
ていただきましたが、結論として「トランプ政権は、法治国
家を共有する仲間との連携よりも、真正面からアメリカの利
になることを二国間で協議するという非常にわかり易い外交
の姿をイメージしている」ことが見えてきました。

トランプ政権が具体的に日本に求める事案として、4つのこと
を挙げることができます。

まず一点目は「日本におけるIR解禁への大いなる期待」です。

今回の大統領選において、トランプ候補に15億円もの選挙資
金投入を行ったのは、ラスベガスのカジノビジネスで名をは
せるサンズのシェルドン会長です。

彼はかつてIT関連の展示場「コムデックス」を800億円で売却
し、カジノビジネスへの足掛かりとなる軍資金をねん出しま
したが、その相手はソフトバンクの孫正義氏でした。

12月7日、ソフトバンクの孫会長はトランプ氏と面談し、5兆
円の投資と5万人の雇用を発表します。

その段取りを付けた人物こそ、シェルドン会長なのです。

安倍総理は、この会談が意味するトランプ氏のIR実現に対す
る強いメッセージを受け取り、帰国後、IR法案成立へと急激
に舵を切りました。

「3日間の国会延長」という異例のIR法案成立劇には、そんな
意味合いがあったのだと私は思います。

二点目は、「アメリカの“ラストベルト(主要産業が衰退し
た工業地帯)”を元気づけるモノづくりの推進」です。

これを実現するプランは、日本の自衛隊の装備充実と、その
ための武器購入を米国から行うことです。

防衛省には現在4000億円程度の購入資金しかありませんが、
装備費の増加を日本が検討するのかどうかについて、トラン
プ政権は非常に注視していることを知っておくべきです。

三点目は、「米露間でのエネルギー交渉」です。エクソン
モービルの会長がトランプ政権での運輸長官となることで、
トランプ政権におけるエネルギー外交は活発化することは間
違いありません。

それだけに、エネルギー交渉において、日露交渉が米露を先
んじることは決してないという態度で米国は今後動いてくる
はずです。

最後の四点目には、「12月26日の安倍総理のパールハーバー
慰霊訪問」です。

トランプ氏側近の軍関係者は、今回の総理の慰霊訪問を「新
たな日米同盟の絆づくりの第一歩」と考えており、高く評価
しております。

この4つの事案に着目し、今後の日米関係をしっかりと見て
いくことが大切です。

衆議院議員
下地ミキオ

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