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日米首脳会談のスピンオフドラマ

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日米首脳会談のスピンオフドラマ
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「今週号もトランプ大統領の話か!?」と思われるかもしれませんが、トランプ台風はまだまだ吹き荒れています。

今回の日米首脳会談に伴い、安倍総理とトランプ大統領は、大統領専用機「エアフォースワン」で一緒に移動し、フロリダのトランプ大統領の別荘で一緒に過ごし、一緒にゴルフをするといった「親密な日米関係」が演出されるなか、公約実現のために数多くの大統領令に署名するといった「トランプ流政治」が世界に発信され始めました。

大統領令のなかでも非常に戦略性がみてとれる一例として、「7か国の入国制限」が挙げられます。

この大統領令が下級審・連邦控訴裁で敗訴することが初めから織り込み済みであったことは誰しもがわかることです。

「私は選挙公約通りやろうとしたが、司法がそれを許さなかったことは残念だ」この発言は、彼の政治姿勢を理解するうえで重要です。

今回の日米首脳会談について、安倍総理は「100点満点だった」と自画自賛しておりましたが、それを裏付けるように、世論調査においても、日米首脳会談に対する好評価は70%を超えました。

会談の成果として、1点目に「日米安保条約の第5条に尖閣が適用対象であること米国政府が明確にしたこと」、2点目に「米軍普天間基地の辺野古移設を唯一と確認したこと」があり、加えて南シナ海・北朝鮮問題においても、米国が日本・韓国と連携して対応することを明確にしました。

このことにより、アジアの軍事バランスがトランプ政権下においても堅持されていくことが世界に発信されたことは、抑止力の観点からしても非常に大きな意味をもつものであります。

特に、今回の日米首脳会談の最大の演出者は、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏でありました。

彼がミサイルを発射したことにより、共同記者会見において改めて日米同盟の絆を示す演出がなされたことは、安倍総理にとってはラッキーポイントになりました。

安倍総理は、この日米首脳会談において一定の人間関係をつくり上げることに成功しましたが、最大の課題の「経済政策」、特に貿易摩擦における対日・対米黒字の解決は、麻生副総理とペンス副大統領に交渉を委ねることになりました。

麻生副総理の登場は大きな意味をもつとして、アメリカからは高い評価を得ています。

一般的には、外務大臣と経済産業大臣が窓口になるものですが、副総理に委ねたことは、アメリカ側の好印象となり、日米の合意文書の内容につながり、「エアフォースワンで一緒に移動、4回もの会食、27ホールのゴルフ会談」へとつながりました。

中国の習近平首席、ロシアのプーチン大統領、そして、沖縄の翁長知事の3人がこの会談を世界中の誰よりも注視していただけに、思いは三者三様、複雑なものであったと思います。

世界中の戦略衛星がフロリダ州のゴルフ場に照準をあて、安倍総理とトランプ大統領の唇の動きに注目し、夜中までかけて分析をし、また、悩んだことでしょう。

衆議院議員
下地ミキオ

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