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辺野古を阻止する唯一の方法は!?

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        辺野古を阻止する唯一の方法は!?
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衆議院予算委員会において、民進党の前原誠司議員が「アメリカ世論を二分するリスクの大きい大統領と安倍総理が親密な関係を結ぶことは、日本の国益においてよくないのではないか」といった趣旨の質問をし、安倍総理は「日本の選択肢として、トランプ政権と親密な関係を結ぶ」と明言いたしました。

皆さん、「中国の脅威」「対北朝鮮のミサイル防衛」「ロシアとの北方領土問題」「日本経済における米国輸出」の4つの政治課題を解決するためには、「アメリカと対立」するよりも「アメリカと親密な関係を結ぶ」ことが必要であることは、明らかです。

党の代表、外務大臣、国交大臣を歴任された前原氏がなぜそのような発想に到ったのか、理解に苦しむところです。

さて、気が付けば4回にわたり「トランプ大統領の動向」についてメルマガを書くこととなりました。

沖縄のさまざまな選挙結果や、辺野古埋立てに対する最高裁判決に目を向ければ、翁長県政がいま非常に厳しい状況に立たされていることは明白であります。

宜野湾市長選、宮古島市長選、浦添市長選を勝ち抜いた候補者たちは、選挙期間中「辺野古埋立て」について一切口にせず、公約に掲げることもありませんでした。

中央では、この3つの選挙結果を受けて、「沖縄県の民意は辺野古埋立てを認め始めている」と勝手に解釈を始めています。

加えて、安倍総理が予算委員会において「5年以内の普天間運用停止を断念する」といった意味合いの発言を行ったことは、私をはじめ沖縄県民の納得がいくものでは到底ありません。

かつて仲井真前知事と安倍総理は「普天間の5年以内の運用停止」「平成33年度まで3000億円台の沖縄振興予算の確保」など、4項目の合意を行っております。

これは、最高裁の判決よりもある意味で重い意味をもつ政治約束です。

この約束は無視しておいて、一方で辺野古埋立てを強行に行うという姿勢はおかしいと言わざるを得ません。

しかし、司法においても、行政においても、この「おかしい」を覆す要素は皆無で、唯一勝つことが見込まれる手法は「沖縄県の民意を選挙で問う」ことのみです。

翁長知事が政治生命を賭けて「辺野古埋立てを阻止する」には、「沖縄県議会を解散」し、「知事が辞任」し、「辺野古埋立ての賛否を問う県民投票」の3つを同時に行い、「議席の過半数を確保」し、「知事に再選」し、「県民投票で6割超の反対(投票率60%超)」という結果を勝ち取ることです。

そうすれば、安倍総理も、トランプ大統領も、この民意を無視したまま辺野古を埋立てることはできないでしょう。

政治生命をかけて「辺野古埋め立て阻止」を貫くならば、この「同時3点セット選挙」をすべきです。

温暖な政治環境を歩まれた翁長知事、本気で「辺野古埋立て阻止」を実現しようとするならば、この2月議会において、県民とこの約束をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

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