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混乱をつくり出し成果を得る!?

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混乱をつくり出し成果を得る!?
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5月の大型連休も終わり、まだまだ気だるさが抜けない中、国会は終盤国会に突入いたしました。

7日の予算委員会では「憲法問題」「森友学園問題」が論議の中心となり、安倍総理の答弁で紛糾をする場面が多く見られました。

憲法改正の論議も、憲法記念日に安倍総理が施行日時を「2020年」と明確にしたことや、改正項目について「自衛隊を憲法に明確に位置付ける」「高等教育の無償化」を発言したことで、「議会の審議日程を行政の長が発言してよいのか」とか、自民党内の反安倍勢力が「あまりにも突っ込みすぎだ」など、波紋を呼びました。

「発言による波紋を呼ぶ政治手法」はトランプ大統領が得意とするものですが、「政治的な混乱をつくる」ことで「一歩前に進める」成果を収めながら、「大きな課題や問題から国民を一歩遠ざける」この手法を、トランプ大統領はいま北朝鮮問題で活用し始めました。

「米朝首脳会談を呼び掛ける」というトランプ大統領の手法は、「軍事的圧力」と「政治的懐柔策」の両方を同時に実行しております。これは、かつてのアメリカには見られないものです。

私は国会で「6か国協議」について提案しました。

ロシアのプーチン大統領も同様の提案を行っておりますが、「核およびミサイル放棄の保証人」は中国とロシアの大国のみであり、この「6か国協議」は「米朝首脳会談」が実現すれば直ちにワシントンで行われることになるでしょう。

つまり、政治の発言が波紋を呼び、政敵を揺り動かし、そして自らに有利な方向へと結論を導いたのです。

このような成果をもたらすには、混乱と捉えられかねないほどの「強い発信力」がたえず求められますが、トランプ大統領と安倍総理は、今まさに共通の政治手法としてこれを活用しています。

さて、終盤国会の前半戦の最大のポイントは「テロ等準備罪」であり、わが党としては、この法案に賛成するか反対するかは、党のこれから進むべき方向性を大きく左右することになると思います。

党として、加法する内容5点を提案し、自民党・公明党と協議を行っている最中であります。

法案そのものの意義は十分に理解できるものであるが、「未遂の前」の「準備の段階」で取り調べをし、逮捕にいたるという過程が、「テロ」という名であってもなかなか国民に理解されにくい部分があることは間違いありません。

それを払しょくし、国民が納得できる法案に仕上げるために、わが党は5つの提案をしました。

それは、「①可視化」「②弁護人立ち会い」「③GPS」「④傍受」「⑤親告罪」です。

この5項目をどのように法案に取り込むかによって、わが党のジャッジが決まることになります。

非常にバランスの良い5項目の提案だけに、5項目すべてが否定されたり、5項目すべてが附帯や附則にされたりするようでは、簡単に賛成できないということは、党内の論議を経る前に明白であります。

まだまだギリギリの交渉が続きます。

衆議院議員
下地ミキオ

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