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内閣改造から何が生まれるか

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        内閣改造から何が生まれるか

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第3次安倍第3次改造内閣がスタートしましたが、内閣支持率は安倍総理が思い描いていただろう以上に上がることはありませんでした。

共同通信で「44%」、NHKで「39%」、朝日新聞で「35%」、毎日新聞で「35%」。

また面白いことに、3日・4日の調査と、4日・5日の調査を比べると、後者のほうが支持率は低くなっており、「日が経つごとに支持率が下がる可能性がある」ことが見てとれます。

私に言わせればこれは当たり前のことで、安倍内閣が「加計・森友問題」を正面から解決しない限り、この2つの問題はいつまでもつきまとい、支持率は上がらないということになります。

この問題で振り回されることを、政治が良しとしないだけに、安倍総理の政治家としての決断が問われることになるでしょう。

加計学園については、透明性が出るまで認可を認めない姿勢は大事なことであります。

森友学園については、司法の場に移ったとはいえ、土地の価格が9億円から1億円に下がった理由を政府が自らの責任として明確にして、終止符を打つことが必要です。

解決策は数多くあるわけではなく、すべきことは限られています。

そのことを真摯に受け止め、丁寧に説明責任を果たすことが重要です。

内閣改造には、国民の皆さんの税金が使われます。

大臣の名前が変われば、各省庁の書類や印鑑、データなど、すべてを変える作業に税金が使われます。

したがって、税金を使って内閣改造を行う以上は、内閣改造の意義がしっかりと国民に示されなければなりません。

「結果重視の仕事人内閣」というフレーズで改造内閣はスタートしましたが、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」など、安倍内閣はさまざまな提案をしても、結論が出せていないとよく指摘をされます。

「結果重視の仕事人内閣」は、どんな結果を導き出そうとしているのか、いつまでにやろうとしているのか、そのことを示さなければ、内閣改造の意味はありません。

そして、内閣改造の結果が出なければ、結局「森友・加計隠しの内閣改造」と言われ、話が振り出しに戻ってしまうことになります。

新内閣がスタートしてすぐ、オーストラリアでオスプレイの墜落事故が起こりました。

事故が起これば、原因究明が行われるまで飛行停止を行うことは当たり前のことであります。

しかし、小野寺新防衛大臣は「アメリカに飛行停止を要求した」にとどまり、河野外務大臣はASEANでの会合の場でティラーソン国務長官に対してオスプレイ事故と飛行停止について全く触れませんでした。

両方とも私と当選同期の大臣ですが、当たり前のことを相手側に伝えられないようでは、「日本的な安定大臣」、つまり「雄弁は銀、沈黙は金」という古風なスタイルの、国際的には通用しない大臣になるかもしれません。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

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