一生懸命日誌

下地ミキオの質疑ポイント(11月28日予算委員会)

1.第48回衆議院総選挙

(1)選挙圧勝の結果を安倍総理はどう考えるか
 安倍総理は第46回、第47回、そして今回の第48回衆議院選挙において、3回連続で「3分の2」の議席を獲得しています。
 このことを踏まえて、「その強さをご自身がどう思われるか」について質問しました。

(2)憲法改正を安倍総理は断行する意思はあるか
 安倍総理は吉田茂、佐藤栄作元総理に次ぐ在任期間となりました。

かつて吉田元総理は在任期間において「旧日米安保を締結」、佐藤栄作元総理は「沖縄返還を実現」しています。
 これらを踏まえて「安倍総理は憲法改正を断行する意思を明確に示すべきではないか」と質問しました。

1つめの質問に対しては、総理は大変謙虚な答弁をされました。
2つめについては「憲法審査会で論議が深まっていくことを期待したい」という答弁でありました。


 
2.教育の完全無償化

(1)「教育の完全無償化」を憲法に書き込む意義とは
 現行憲法第26条2項には「義務教育は、これを無償とする。」と明記されています。

総理が「国難」と位置づける「少子化」を解決するためには、「教育にお金がかかるから、子供を育てていけない」という国民の悩みを払しょくすることが必要です。

「教育の完全無償化を憲法に明文化する」ことで、時の政府に左右されずに政府は予算を確保します。予算を確保できれば、教育の無償化は恒久的に履行され、少子化を促していた大きな問題は解決されることになります。

(2)「教育の完全無償化」がもたらすメリットとは
 


 教育費を無償化すれば、子供を安心して育てられると考える国民が増えます。
 子供たちが増えれば、人口構造が変わります。
 教育費にまわしていたお金は消費活動にまわり、経済を刺激します。
 「私立や専門学校に通いたいが、お金がかかる」という問題を解消すれば、今よりも多くの人材が育ち、国力がアップします。

 以上のことを総理に説明し、総理の見解をうかがいました。

 総理の答弁は「憲法審査会において議論を深めていくことは賛成だ」というものでしたが、わが党の党是といえる「教育の完全無償化」については、これからもわが党の考え方をより深め、より国民の皆さまに理解をいただけるよう進めてまいりたいと思います。
 

4.北朝鮮問題

 総理がまさに「国難」と位置づけている「北朝鮮問題」は、日米首脳会談での重要な議題でした。

北朝鮮の対応をめぐり、2つのシナリオについて話し合いが行われているはずです。
シナリオ1.「圧力を高めて北朝鮮からの対話を引き出す」
シナリオ2.「北朝鮮が暴発する(最悪の事態が想定される)」

2つめのシナリオが選ばれた場合、5万人近くの米軍人のいる沖縄が大きな役割を担うことは明らかですが、総理と翁長知事が本音で語り合う機会はこれまで一度も作られておりません。

これらを踏まえて「政治家同士で翁長知事と話をしてみるつもりはあるか」と総理に質問しました。

総理は、沖縄の基地負担軽減につながる努力をひとつひとつ積み重ねていくこと、そして、翁長知事からの申し入れがあれば「いつでもドアはオープンである」と答弁しました。

5.従軍慰安婦問題
 サンフランシスコ市への慰安婦像の寄贈をめぐり、大阪市の吉村市長は、サンフランシスコとの姉妹都市提携を解消する考えを示しました。

この吉村市長の決断に対し、政府はしっかりとコミットすべきではないかと質問したところ、河野外務大臣の答弁は「地方公共団体のことについて政府はコメントいたしません」に終始しました。

自治体の長が毅然とした態度を示し、また、政府としても歴史的に事実ではないと認めているなかで、外務大臣としてこの答弁はあまりにも情けないと思わざるをえません。

これは外務省が適切な対応をできなかったゆえに招いた結果であり、その責任は重いものです。

そのことを真摯に受け止め、国として明確な姿勢を打ち出してほしいと申し上げました。

 
6.日系4世
 2月2日の予算委員会において、日系4世については政府としてもしっかり取り組みたい、との総理の答弁をいただきました。
 
 しかし、日系4世受け入れのための体制づくりが急ピッチで進むところまでにはいまだ到っていないのが現状です。

日系4世、日系人の留学、そして、文化の交流の活性化、これらについて政府が積極的に取り組むことが、今後の日本にとって非常に重要であることは間違いありません。

安倍総理のリーダーシップのもと、法務省も外務省ももっと積極的に対応してもらうよう、強く申し上げました。

 
7.沖縄MICE

 沖縄県は、自ら責任を持ち、一括交付金を活用してMICEを作りたいと要望しています。

国は沖縄県の要望を認め、県と一体となって進めていくことが必要だと申し上げたところ、「現時点で交付金の活用を認めるのは時期尚早」との江崎大臣の答弁でした。

沖縄県が自らの責任のもとで作りたいというものを、収支見込や需要見込みを持ち出して「時期尚早」とバッサリ切って捨てることは、国の態度として適切だとはいいがたく、県民の意思をないがしろにしていると言わざるをえません。

MICEについては、国は沖縄県の意思を尊重し、国が一体となって進めていくべきだと考えます。

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