日中国交のこれからの姿

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        日中国交のこれからの姿

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11月30日~12月2日の日程で中国共産党中央対外連絡部(中連部)主催の「中国共産党と世界の政党ハイレベル対話会」が行われ、日本維新の会から下地ミキオと外務部長・清水貴之参議院議員が参加してまいりました。

世界120カ国以上の政党幹部ら300名近くが参加するなか、わが国からは自民党、公明党、立憲民主党、そして日本維新の会の4政党が参加、特に公明党からは山口代表が出席し、これまでの党の歴史で築いた中国との密接な関係をアピールしておりました。

さて、皆さん。この6年間、日本の総理大臣は正式に中国訪問をしておらず、また中国の国家主席も来日していません。

これが今の日中外交の姿であります。安倍総理は「国難」に、「北朝鮮の脅威」と「わが国の人口減少」を挙げておりますが、「北朝鮮の脅威」を解決するには「圧力」と「対話」の2つの手法を用いることが大前提であります。

特に「対話」を重要視するならば、中国との外交関係を良好なものにし、中国政府が本気で北朝鮮との対話に臨み解決を図る以外、道はありません。

「中国との関係を良好にしないかぎり、国難は解決しない」こと、アメリカとの「圧力」の局面を強化するだけではこの問題は絶対に解決しないこと、このことを私ははっきり名言しておきます。

特にトランプ政権は、「ロシア疑惑」における危機的な環境のなかで、フリン元大統領補佐官が司法取引に応じ、政権発足前のロシアとの外交交渉が明らかとなりました。

この問題への追及が激しくなれば、北朝鮮問題をクローズアップする政治手法を選び、「北朝鮮の脅威」よりも「トランプ政権の火の粉」をはらうための北朝鮮先制攻撃となることを私は強く懸念しております。

中国共産党幹部との昼食会で、中国共産党の外交部門トップである宋濤氏と一緒に北朝鮮を訪問した方から「(訪朝の際)アメリカが“テロ支援国”に中国を指定するという話が出たために、何もかもが崩壊した」という話を聞きました。

この話が全てだとは思いませんが、彼の話をすべて否定するつもりもありません。

来年は日中平和友好条約締結40周年にあたるだけに、日中両国首脳の相互訪問を現実のものにしなくてはなりません。

来年度における日中国交正常化を行うため、「1. 一帯一路構想の支援とAIIBへの日本の参加」「2. 尖閣資源の日中共同開発の合意」「3. 尖閣の所有権を日本政府から石垣市に移譲」、この3つを日本から提案し、波静かな尖閣諸島を取り戻すこと、及び北朝鮮の拉致・ミサイル問題の解決にむけて、中国から明解なメッセージを示させることが重要です。

外交は交渉であります。

自らの考えと相手の考えをどうベストミックスするか、そのさじ加減で結果が導かれることは間違いありません。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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