沖縄の米軍基地負担軽減を現実に

(12月14日配信メールマガジン)

12月13日、普天間第二小学校の運動場に、飛行中のCH53Eヘリから外れた窓ガラスが落下し、体育の授業中の児童達のみならず、県民に強い恐怖を与える事故が起こってしまいました。

「万が一」ということも考えたくないような事故でありますが、このような事故を二度と起こさないために、日本政府も米軍も「出来る事は全てやる」という思いになるべきです。

本土復帰後、米軍機の墜落事故は47件、米軍機関連の事故は710件を超えており、沖縄に存在する「異常な状況」が改善されていないことだけは確かであります。

このような事故が起こるたび、沖縄の論理は真っ二つに分かれ、極端な論議、すなわち、一方は「米軍基地の全面撤去」を、もう一方は「普天間基地の早急な辺野古移設」を訴え、双方が激突するというのが沖縄の現状です。

私は政治家として、この2つの主張とは別の“現実的な3つ目の提案”について繰り返し申し上げてきました。

それは一言で言えば、「普天間の閉鎖状態を実現する現実的な策をまず最優先して行うべきだ」というものです。

それには、普天間の海兵隊の航空部隊の訓練および嘉手納飛行場の戦闘機の訓練を、鹿児島県の馬毛島へと移すこと以外に選択肢はないと考えております。

また、この「馬毛島訓練地活用案」は、北朝鮮の脅威が国民のなかで十分に認識されており、日米両政府が政治的合意の下で共同訓練の強化を図らなければならないという現状があることを踏まえた提案であります。

そして現在の普天間の離発着回数8000回、嘉手納の離発着回数80000回を、普天間は「3000回以下」、嘉手納は「50000回以下」へと軽減させる現実的な提案でもあります。

いま、「米軍基地全面撤去」「辺野古移設の早急なる実現」という極端な2つの考え方のみで答えを導き出そうとすれば、また不毛な政治の闘いを沖縄県民に押し付けることになります。

まずは現実的に負担軽減を実現させることが絶対に必要であり、それを具体的に示すための3つ目の提案である「馬毛島訓練活用」を実現すれば、当然「伊江島飛行場・高江のヘリパッドの活用中止・より広域な北部訓練場の返還」についての論議が推進されることは間違いありません。

今回のあってはならない事故を通して、私たち政治が導き出す答えは「より具体的で」「政局にせず」「負担軽減が明確にされ」「短時間で結果を導き出せる」ものでなければなりません。

基地の全面撤去を望む人たちが、安全保障の論議は棚上げにしてもやむなしとする姿勢や、「辺野古移設が危険除去の唯一の解決策だ」と強引に押し通そうとする声にも納得できません。

馬毛島を活用した負担軽減策を具体的に示す。これが、下地ミキオの考えです。

衆議院議員
下地ミキオ

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