政治が迎える“激動の3年間”

(12月20日配信メールマガジン)

今年ももう残すところあとわずかとなりました。今年の政治日程で残っているのは、予算が決まる22日の日程だけです。

来年の1月22日からは通常国会が始まりますが、開会中の大きな課題は「憲法改正の国民投票を実施するのかどうか」です。

9月には自民党の総裁選挙があり、安倍総理が再選されることになれば、吉田茂総理、佐藤栄作総理を抜き、戦後史上最高の在任期間を得ることになるでしょう。
吉田茂総理の時には「憲法の公布」と「日米安全保障条約の締結」が実現し、佐藤栄作総理の時には「沖縄返還」が実現しました。
安倍総理が総裁選において再選された暁には、この長い在任期間のなかで何を成し得るのかが必ず問われる局面を迎えます。
来年の総理の動向にしっかりと目を向けることが重要です。

わが日本維新の会においては、来年の11月には、命がけで取り組む「大阪都構想」、そして、「2025年の万博開催地が大阪に決まるかどうか」という重要な政治日程が控えております。

そして、翌2019年4月30日、天皇陛下が御退位され、5月1日には新たな天皇陛下が誕生することになります。
生存している天皇陛下が譲位を行うことは、非常に大きな意味を持つことになるでしょう。

天皇陛下のお言葉にもありました通り、ご自身の高齢と、2度の手術を終えられた後の体力の低下を覚えられるようになられてから、天皇陛下は、国事行為および象徴天皇としてのお務めを全身全霊で果たすことへの思いを深く致し、天皇の行為を代行する摂政を置くのではなく、国民と、この国の未来を一番に考えられてのお気持ちを表しておりました。
そのお言葉を重く受け止めての生前譲位でありますが、天皇陛下のお人柄がうかがえるというものです。

その後、2019年7月には参議院選挙が行われます。
野党の情勢がどう動くのか、そして、安倍政権が勢力を維持できるのかどうかが、大きなポイントになるでしょう。

「生前譲位」「参議院選挙」という大きな日程が控える2019年が明ければ、翌2020年には東京オリンピック開催ということになりますので、この3年間は政治にとって激動の3年間になってくるのではないでしょうか。

そのような状況を踏まえながら、私たちの沖縄がどうやって存在感を示していくのかを決めていかなければいけません。

しかし、存在感をしっかりと示せるような戦略をもって物事を進めているのかといえば、残念ながらそうはなっていないのが現状です。
ここはしっかりと、自分たちがここにいるんだという強い意思表示をすることが必要です。

しかし、沖縄県はいつも「反対」ばかりを主張しているだけだ、と言われてしまうような存在感の示し方ではいけません。
内外にしっかりと沖縄県の存在感を示すために、政治が何をなすべきか。
そのことを真剣に考え、そしてまた、実践していく政治活動を行うことが、この激動の3年間を乗り越えるのに必要なことです。

衆議院議員
下地ミキオ

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