『選挙イヤー』前夜に思う

(12月27日配信メールマガジン)

2017年最後のメルマガです。

今年も多くの皆さまに支えられまして、10月に行われた衆議院選挙で6回目の当選をさせていただきました。

心から感謝申し上げます。

大変厳しい選挙でありましたが、皆さまの真心が一つまた一つと響きあい、当選という結果に導いていただきましたことを忘れることなく、これからもしっかりと頑張ってまいります。

今回の衆議院選挙でまず感じたことは、「オール沖縄という勢力の風は、いま弱まっている」という判断が客観的にできないということを数字が物語っていたことです。

沖縄県第1区を見ても、また2区、3区、そしてオール沖縄勢力に唯一勝利したと言われる4区を見ても、分析をすればするほど(このメルマガで詳細を記すことはできませんが)オール沖縄勢力が強くなっていることは間違いありません。

この結果を受けて、来年は石垣市長選挙、南城市長選挙、沖縄市長選挙をはじめ、最終的に来年11月の沖縄県知事選挙・那覇市長選挙を迎えることになります。

「選挙イヤー」の中でひとつひとつの結果が、まさに「辺野古賛成か、反対か」に大きく左右されることになるのではないでしょうか。

これまでは「在沖米軍の過重な基地負担をどう軽減するか」が争点でしたが、いまの沖縄は「辺野古賛成か、反対か」のムード一色であり、来年の多くの首長選挙もそのムードを色濃く反映する選挙になってくると思います。

また、今回の沖縄振興予算をみても、140億円あまりが削減されることになりました。

本部、石垣、宮古のクルージングバースは予算化されましたが、一番重要な那覇のクルージングバースは予算化されておりません。

また、沖縄県民が一番望んでいる鉄軌道の予算は削減され、一括交付金でのMICE建設もなかなか予算化できないなど、平成30年度の振興予算もまさに選挙含みの予算といっても過言ではありません。

最終的にこれが与党にプラスとなるのか、それとも「沖縄がバカにされている」と言ってマイナスに働くのか、結果の予想は非常に困難です。

翁長県政が実績を上げられないなかで、政府の姿勢を変えたいと考えるならば、この辺野古問題に真っ正面から向かい、辺野古移設を断固進めるのであれば、それに匹敵する基地負担軽減策を知事は提案しなければなりません。

また、自民党が辺野古移設を進めるにしても、本当の意味での負担軽減が実現しなくては全く意味がありません。

たとえば、馬毛島を活用し、北部訓練場や伊江島や高江を開放するなど、自民党もまた、真っ正面から基地問題を問うことが、沖縄県での勝利につながると私は思います。

この沖縄振興予算では、政府与党は次の知事選で勝てない。

翁長知事が「辺野古賛成か、反対か」で挑むならば、対抗する勢力は「基地負担軽減を実現し、沖縄県民の思いに寄り添うプランの提示」が大事です。

旧態依然の考えが負ける。

そんな知事選になるでしょう。

衆議院議員
下地ミキオ

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