米軍機の事件・事故を封じるには

(2018年2月23日にメールマガジンにて配信した内容を転載しています)

2月20日午前8時40分ごろ、青森県三沢基地を離陸した米軍F16戦闘機が、エンジン火災によって小川原湖に燃料タンク2個を投棄しました。

2月9日、沖縄県伊計島にオスプレイのエンジンカバーが落下した事故から2週間足らずで、米軍機による事故が相次いでいるにも関わらず、政府は安全管理の徹底と原因究明、再発防止を講じるよう米国側に申し入れるばかりです。

何十年と変わらないこの対応を、果たして国民はどう思っているのでしょう。

日米安保条約第6条により、わが国は米国にわが国の施設・区域を使用させる義務を負っており、日米地位協定第2条にもわが国の基地提供義務が記されております。

その上で、政府は日米同盟の必要性を強調し続けるなかにおいて、このように国の責務として米側に基地を提供しているにもかかわらず、政府は米軍が事件・事故を起こしたとしても何もできません。

米軍による事件・事故の責任の所在は、はたして誰にあるのか?

米国に基地を提供するという条約がある以上、責任を持つのは米国のカウンターパートである防衛大臣が担うものであるという考えが私の主張です。

米軍による凶悪な事件・事故が起これば、防衛大臣が辞任するべきではないかと、私は2月14日の予算委員会で申し上げました。

「日米安全保障条約の問題では全て防衛大臣が責任を持つ」という姿勢こそが、米軍による事件・事故の最大の抑止力になるのです。

そのような発想や考え方を、防衛大臣や米軍の幹部がもたないことが、部下の気のゆるみを許し、米軍の事件・事故が多発するいまの沖縄の歴史をつくっているのです。

復帰後45年のあいだで、沖縄で発生した米軍人等による犯罪は「5,949件」、そのうち殺人や強盗・強姦など凶悪犯の検挙数は「600件」を超えます。

この数字は、あくまで検挙数でありますから、検挙されていない犯罪を考えると、その数は想像を絶します。

さて、このような犯罪がなぜ沖縄で発生するのかは、明白です。

それは、沖縄には基地があるからです。

しかし、政府の考えは、小野寺防衛大臣の「日米の関係の問題である」、安倍総理の「内閣として責任を感じるが、防衛大臣に帰するものではない」という発言に表れています。

沖縄県内において、米軍人等による凶悪事件や事故で生命を落としている多くの国民がいるにもかかわらず、このような答弁なのか・・・と残念で仕方ありません。

「外務省にも防衛省にも期待するのはやめたほうがいい」「これまでのやり方ではもう無理なんだ」との認識へと、私たち沖縄県民は変わるべきです。

事件・事故が起こるたびに県民大会を開いて抗議決議を行い、日本政府への抗議や改善要求を行っても、現状を変えることは無理であることは証明されております。

この現状を打破するには、知事や市町村長が自ら持っている権限で直接対峙すれば良いのです。

「米軍施設への水道供給を止める(水道法第15条)」「下水道の使用を制限する(下水道法第14条)」「道路の通行を禁止する(道路法第48条)」等、沖縄が“自主的に”やれることはあるのです。

私たち沖縄県民も、もうそろそろ目を覚ますべき時を迎えてきたのだと思います。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
メールマガジンの登録にご登録いただけると、リアルタイムでメルマガをお届けいたします。
ぜひご登録ください。

メールマガジンに登録する