平成30年度予算、衆院通過す。

(2018年3月1日にメールマガジンにて配信した内容を転載しています)

28日深夜、「平成30年度予算・97兆7128億円」に対し、「日本維新の会・立憲・希望・無所属の会・共産・社民・自由」が反対するなか、予算案は衆議院を通過いたしました。

私ども日本維新の会は、予算には「反対」を致しましたが、予算関連の「地方税法改正案」「地方交付税法改正案」「所得税法等改正案」の3法案には「賛成」を致しました。

わが党が平成30年度予算に「反対」した要因は5つあります。

1つ目は、政府予算が4年連続96兆円を超え、今秋に編成されることが予想される補正予算をあわせると、100兆円を超える予算が今年度も組まれることになります。

そのようななかにおいて、公債残高は増え続け、平成29年度末には、債務残高の対GDP比は240%にも上ることとなり、わが国の財政状況が深刻化することに対する方向性が、この予算では見えないことであります。

「公債に頼りすぎる予算を徹底的に見直す」ことを、わが党は主張しております。

2つ目は、我が党が主張する「徹底した行財政改革」の実現で、消費税増税を凍結したとしても財源を生み出すといった考え方がひとつも盛り込まれていないことです。

当然、予算に賛成することはできません。

3つ目には、「我が国の最大の危機は人口減少である」と安倍総理が選挙のときに発言したにも関わらず、選挙後最初の平成30年度予算において、「教育の完全無償化」をはじめとする、大胆な人口減少歯止めのための予算編成は行われておらず、安倍総理が公約の実現をはかっていないことです。

4つ目には、社会保障費が膨張し続けるなか、診療報酬、介護報酬の同時改定というタイミングにもかかわらず、社会保障費の増額を5000億円以内に抑制するということだけで、新たな持続可能な「医療・年金制度」をはじめとする、未来の社会保障の姿がこの予算で十分に示されておりません。

5つ目は、沖縄関係予算は2年連続削減をされることになりましたが、特に、今年度100億円削減された根拠が明確ではなく、沖縄の現状を考えれば、削減をする環境では決してなく、県民の納得できない思いを代弁すれば、賛成できません。

今国会においては、「働き方改革法案」が予算審議以上に質疑でとりあげられ、「裁量労働制」データ不備について、多くの時間が割かれることとなりました。

私は「働き方改革法案」の提出を撤回すべきとの野党の考えを、ある一定程度は汲み取り、「プロフェッショナル制度」と「裁量労働制度」は、新たにデータを集積した後に法案提出を行い、残りの法案については、先に審議するというやり方で進めれば良いのではないかと思います。

そうすることで、予算審議は安倍総理ペースで進められたにも関わらず、なぜこのように8本束ねた法案提出に固執するのか、理解ができません。

今年は憲法改正が論議されるだけに、3分の2の議席をもつ与党が丁寧に審議を進める。

そして国民が初めて経験する国民投票が行われる。

このように、冷静な議会運営を示すことで、「憲法改正」という、戦後初めてわが日本国民が体験する政治の一大イベントを素直に受け止められる素地が作られるのだと私は考えております。

「大事の前の小事」に固執する必要は全くありません。

今通常国会が「働き方改革国会」であればあるほど、丁寧な政治の姿を示すことで、何度も繰り返し申し上げますが、憲法改正の真摯な論議が可能となり、新しい日本の姿を作ることになるのだという明確なイメージを、政府与党はしっかりと持つべきだと思います。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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