永田町を震わせた3つのニュース

(2018年3月9日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

今日は永田町に3つの大きなニュースが舞い込んでまいりました。

本日のメルマガは、そのことについて書かせていただきます。

まず一つ目は、財務省職員の死亡についてであります。

彼は、財務省近畿財務局にて、森友学園への土地売却交渉をしていた担当職員の部下で、一昨日の3月7日に死亡していたことがわかり、警察は自殺とみて捜査を進めているとの報道でありました。

亡くなられた職員の方には、心から哀悼の意を表します。

今回の自殺の背景が警察の捜査で明らかにされることで、森友学園問題に新たな大騒動が巻き起こることになるかもしれません。

皆さまがよくご存じのとおり、いま国会では、森友学園の国有地売却をめぐって、「文書は廃棄した」と佐川国税庁長官が答弁したり、価格交渉をにおわせる内部文書が出てきたり、決裁文書の書き換え疑惑などが持ち上がるなど、とにかく森友学園をめぐる疑惑の嵐が吹き荒れております。

この混乱の責任をとって、佐川国税庁長官が辞任の意向を固めたとの報道がありましたが、果たしてこれが事態の収束となるのかどうかは、今後の動きをしっかりと見ていく必要があると思います。

 二つ目には、米朝首脳会談についてでありますが、トランプ大統領は「5月までに北朝鮮との会談を開催したい」との意向を表明しました。

これは、大変大きなニュースであります。

韓国の文在寅大統領による「親北・反米・反日」政策は、朝鮮半島情勢の安定化を大きく前進させ、また、わが日本国においては、拉致問題やミサイル問題の解決に対する新たな展開が生まれることにつながるのです。

以前、亀井静香先生は「親北の大統領が韓国に誕生すれば、朝鮮半島は安定化するんだ」と私に話されていたことが、いま現実のものとなりつつあります。

平昌オリンピックでの南北の緊張緩和から、3月6日には、軍事境界線上に位置する板門店での南北首脳会談を4月に開催すると南北での合意がなされ、その発表からわずか3日後の3月9日には、今回の米朝首脳会談を開催するとのニュースです。

この電光石火の動きが、これからの北朝鮮情勢にどう変化を及ぼしていくのか、これも注視していかなくてはいけません。

 三つ目には、沖縄県副知事である浦崎唯昭氏が退任をし、新たに謝花喜一郎氏が充てられるとのニュースであります。

なぜこのような人事となったのか、私にはさっぱりわかりません。

昨年1月に退任した安慶田副知事は、元那覇市議会議長を務めた政治家です。

その後任は、経済学者の富川氏であります。

今回退任する浦崎副知事は元県議であり、後任の謝花氏は、知事公室長でありますが、いわば役所の人間です。

つまり、11月の県知事選挙において、翁長知事が出馬するのであれば、選挙をともに戦うであろう副知事が、政治家未経験者であるという布陣になるという状況なのです。

これは、翁長知事の出馬にも関係するような、大きな局面を生むことになるかもしれません。

すべてが大きく動き始めている。そんな思いが致しております。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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