国民主権の試金石~森友問題~

(2018年3月16日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

「官僚のみなさん 政治家への忖度やめて 国民に尽くしなさい」「税金上げずに 給料上げろ」「安倍内閣は総辞職 私たちの政権をつくろう」

総理官邸前では、多くの人々が朝から晩までリズミカルに音楽に乗せて抗議を行っています。

「森友問題」は、来週にも山場を迎えるだけに、抗議者の数は来週がピークとなることは間違いありません。

1「財務省近畿財務局の未来ある職員が自殺するという残念な出来事が起こった」

2「税の番人である国税庁長官が森友学園問題で辞職するという前代未聞の事が起こった」

3「決裁文書が書き換えられるというあってはならない事態が起こり、かつ、誰かの指示によって行われたことを財務省が明確に認めたために、行政の信頼が大いに失われた」

4「会計検査院が、書類が2種類あることを知りながら改ざん後の書類で報告するという、会計検査院史上最悪の検査結果が提出された」

5「佐川前財務省理財局長による国会答弁がウソであったことが明らかとなったことで、国会が愚弄され権威が失墜することになった」

これら5つの客観的な事実が、まさに「政治不信・官僚不信」につながっているという現実を踏まえて、政府がどのように疑惑を晴らしていくのか、いままさに正念場を迎えております。

「誰が改ざんを決断したのか」「誰が、部下に改ざんを指示したのか」「政治家の名前が数多く書かれているが、本当に政治はまったく介入していないのか」などの疑惑を解明し、明確な答えを国民に示さなければ、国民からの批判を払しょくすることはできないでしょう。

佐川氏の証人喚問により、ある一定の真相が究明されることになると思います。

しかし、いま大事なことは、客観的かつ間違いのない事実を国民全員が知ることであり、憶測で誰かに罪を押し付けて終わらせようとしてはなりません。

参議院の委員会で、自民党議員から「佐川疑惑」「安倍総理と麻生財務大臣は指示していない」「役人の独走で行われた」等さまざまな言葉が飛び交いましたが、今はそのようなことに時間を割く時期では絶対にないはずです。

与党である自民・公明は、「内閣を構成している政府と一体である」という議院内閣制のあり方からしても、誰かに罪を押し付けようとすることではなく、ひたすら謙虚に、事実を国民へ示す努力をすることです。

これまでも事件が起きた際に、ここぞとばかりに飛び跳ねた発言をする政治家がおりましたが、決して評価をされることにはなりませんでした。

「北朝鮮問題」「アメリカの保護主義経済による経済恐慌の可能性」「ドイツの政権の脆弱さが、ヨーロッパ経済を危うくする状況」といったように、世界はいま多くの課題を抱えております。

グローバル社会における政治リーダー国である日本が、このような混乱状態のままでは決して良い結果を導くことはできません。

それだけに、安倍内閣はこの「森友学園問題」を、本当に国民の納得するような姿で解決し、いま起こっているさまざまな問題に取り組まなければ、日本は国際社会から取り残されてしまうことになります。

安倍総理の政治家としての正念場だけに、絶対に正面から国民に向き合う姿が必要であり、それが曖昧になってはいけない時を迎えているのです。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
メールマガジンの登録にご登録いただけると、リアルタイムでメルマガをお届けいたします。
ぜひご登録ください。

メールマガジンに登録する