沖縄県知事は“特別”なんです

(2018年5月17日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

5月16日、退院した翁長県知事が記者会見を行い、手術後の経過説明と今後も知事としての職責をしっかり果たしていきたいという思いを県民に伝えました。

これから治療が始まるとのことですが、完治まで頑張っていただきたいと思います。

沖縄県知事として多くの責任を背負っているだけに、精神的な負担も大きなものがありますが、家族のサポートをはじめとして、わが県の知事であることを考えれば、県民全体でも知事が元気になることを祈るものです。

 政治の社会においては、翁長知事の記者会見が様々な角度で論評されることを止めることはできません。

「今期で退陣する」という方もいれば、「完治後、2期目も頑張るのではないか」という方もいます。

私は、「完治後、出馬する」ことは、十二分に可能性があると見ております。

ただし、完治したかどうかは、知事が一個人としての思いだけで発言してはならず、複数の医者による「完治した・知事の任に耐えられる」との診断結果をもって、発言すべきです。

県の最高意思決定権者が「病気のまま」知事を続けることは、ある意味県民を裏切ることになるだけに、「病気が完治しないまま出馬する」ようなことは、決してあってはなりません。

「政治家としての思い」とは別次元で、「病気は完治した」という医学的なジャッジが、翁長知事の2期目出馬の条件であることは明白です。

 このような状況のなか、翁長知事の今後の動向に最も注意を払っているのが、自民党本部や官邸であることは間違いありません。

いま自民党県連や経済界を中心にした選考委員会で知事候補の選定論議がなされておりますが、「沖縄全土をまわる徹底的な選挙運動をする」となれば、6月までには候補者を決定しなければ、十分な体制をつくり、政策を県民ひとり一人に浸透させることは出来ません。

「決戦は11月」とは言え、多くの時間は残されていないという認識に立った日程があるべきだと思います。

わが党は、選考委員会の動向を注視しながら、参議院選での島尻候補の推薦や、宮古島市、南城市、名護市、石垣市、沖縄市における首長選挙のなかで、経済界をはじめ、新たに築いた各所との信頼関係を大事にしながら、候補者の選定を見守ってまいります。

 「日本47都道府県のなかで“特別な知事”が2名いる」と、私は常々申し上げております。

一人目は「東京都知事」。

GDP100兆円超えで、国からの補助金をもらわずに行政を行っているのが東京都だからです。

そして二人目は「沖縄県知事」。

日米同盟の証である「在日米軍基地」の7割が集中し、それに伴い軍人・軍属が駐留し、日本の安全保障を支えているのが沖縄県だからです。

この2名が特別な知事であることは間違いありません。

「国から評価され・感謝され・たえず対等の協議の機会を得る」ことができるのが、「特別」の由縁です。

「国と対立する」「国に追随する」という政治行動は、特別なチャンスの全てを失う行動であります。

「特別な知事」は、「たえずお互いの立場を尊重し合いながら、ひとつ一つの課題を論議し、結論を導き出す」ことが役割です。

100%の主張が通らないにしても、譲れない部分を明確にする。

特別な知事に求められるそのような役割が、これまで明確でなかったのかもしれません。

私は、今回の知事選の候補者に、このような「沖縄県知事は、特別な知事なのだ」という強い誇りと自信をもった方が出馬されることを期待し、そのような人を応援できることに喜びを感じるような11月の知事選挙であってほしいと願います。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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