日本は“ど真ん中”にいなきゃ!

(2018年6月8日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

安倍総理は6月7日にトランプ大統領と会談し、6月12日にシンガポールで行われる米朝首脳会談における「拉致・ミサイル・核」の解決について、両者は共通の認識に立つことになりました。

「最大限の圧力」から「圧力という言葉は使わない」に、そして今度の会談では、「核問題が解決するまで圧力はやめない」という文言に変わりました。

「核問題が解決するまで圧力はやめない」ということは当たり前のことだけに、完全にアメリカは対話に舵を切り、圧力ではない解決策を模索しております。

この会談において、日本の北朝鮮対応は「アメリカ頼り」ということが改めて明確になりましたが、このままでは最終的な拉致問題の解決には程遠いものになるだけに、自ら北朝鮮とのパイプをどうやって築くかということを考えていかなければなりません。

その意味において、私は独自パイプを北朝鮮とつくるには4つのチャレンジが必要であると提案します。

1点目は、外交当局者だけのこれまでの積上げ外交ではなく、新たな手法として、韓国も米国も情報機関が主体的に交渉を進めているという観点から、日本もインテリジェンスがその役割の一端を担い、交渉の窓口を開くということであります。

杉田官房副長官(警察庁出身)、北村内閣情報官(警察庁出身)のようなインテリジェンスを活用する。

2点目が、アメリカの事務的な窓口のトップがフィリピン大使のソン・キム氏であり、彼に日本で一番近い外務官僚を窓口にして、北朝鮮とのパイプをつくること。

3点目には、私が先月書いた「議員外交」として、自民党の二階幹事長の訪朝を実現すること。

4点目に、日本の窓口である朝鮮総連との窓口から、シンプルに本国との連絡をとりあえる関係をつくること。

この4つのパイプづくりを早急に選択する中で、進めていくことが必要だと思います。

いまの段階は、総力戦で北朝鮮とのパイプを模索する時だけに、政府だけに任せず、北朝鮮にアクセスすべきであり、それは外交の混乱とは言いません。

「なぜ北朝鮮とのパイプを急がなければいけないか」については、2つの大きな不安定要因が日本を取り巻いているからです。

1点目は、12日の会談において「休戦協定が平和協定に変わり」「核・ミサイル問題の前進が図られる」ことになるだろうと思うからです。

また、大胆なシナリオとしては、シンガポールにおいて最終の会談は、中国の習近平国家主席と韓国の文在寅大統領がシンガポール入りし、4者での署名という可能性があるからです。

これが劇的に行われれば、軍事面についてはトランプ大統領がリーダーシップをとって解決を図り、「朝鮮半島の平和を自らがつくり上げた」というパフォーマンスを行うことになり、日本が役割を果たせないままに進む可能性があります。

2つ目は経済政策について、9月にウラジオストクで開催される東方経済フォーラムにおいてロシアのプーチン大統領が主導権を握り、金正恩氏も習近平氏、文在寅氏、安倍総理も参加した中で、プーチン大統領のリーダーシップの下に北朝鮮の支援の枠組みが決まっていくことです。

「資源大国・人材大国=北朝鮮を活用する国家は、国際経済の中で強くなる」そう言われているだけに、「軍事的な解決はアメリカ」「経済的な解決はロシア」では、日本が主体的な役割を担えなくなってしまいます。

「これではいけません」だからこそ、早急なパイプを独自でつくり、北朝鮮との対話を始め、拉致問題・朝鮮半島の平和の問題も、日本がど真ん中にいなければなりません。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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