「現実的解決は“協議”で生まれる」

(2018年6月22日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

昨日は日朝国交正常化推進議連の総会が行われました。

元外務審議官の田中均氏、朝鮮新報平壌支局長の金志永氏から20分ずつ発言をいただいた後、質疑応答を行いました。

田中均氏からは「アメリカ、そして韓国に拉致問題の解決をお願いし、日本独自のパイプがないことは恥ずかしい」

「拉致問題の調査は北朝鮮と合同で行うべきだ」「日本の事務所を平壌に開くべきだ」

「日朝交渉と拉致問題の解決は同時に行わなければならない」「一国の総理大臣が日朝首脳会談を行うには、会談が実現するという確証がなければならない。今その確証が得られないままに発言することはおかしい」など、私が抱く田中氏のイメージとは違って、政府に対して非常に厳しい発言内容であったことには、とても驚きました。

また、金志永氏からは「北朝鮮は中国と3回の会談を行い、韓国とは2回、9月にはロシアでプーチン大統領と会談を行う予定になっているが、日本との会談だけが予定されていない」「平壌宣言に立ち戻り、会談を再開すべきだ」

拉致問題については「金正恩氏の父である金正日氏は小泉総理に謝罪し、拉致に関わった2人の特殊機関の人間を処刑し、再発防止を行った」

「ストックホルム合意に基づき、拉致問題の調査報告書は出来上がっているが、日本側はこれを受け取らない」

「拉致が行われた時期は、日本と北朝鮮は戦争状態にあったと、当時の福田官房長官が認めていた」といった内容の発言がありました。

田中均氏も金志永氏も互いに自らの主張を述べ、激しくやりあう場面もありましたが、一方からの話を聞くだけではなく、立場の違う人の考え方に耳を傾け、解決策を導き出すという意味においては、昨日の日朝議連総会は非常に良かったと思います。

さまざまな議論があるなかで、総会の最後に「日朝の会談を早期に始めるべきだ」との意見については、双方ともに同じ意見であったことが確認できたことも、とても意義深いものとなりました。

「日朝の協議がない限り、拉致問題の解決はない」この原点に立てば、拉致問題の解決のためには、まず何よりも「協議を行うこと」が重要であります。

「解決が見えない以上、協議は行わない」という姿勢ではなく、「協議のなかから双方が拉致問題の解決を導く」スタンスが必要であり、「ニワトリが先か、卵が先か」の論争をこれからも続けていくことは、時間のムダでしかありません。

「協議をゼロベースでスタートし、積み上げていく」ことが、対北朝鮮外交に求められています。

北朝鮮と戦争を続けてきたアメリカと韓国が「対話路線」に舵を切っている現状を見れば、日本はいつまで対話を始められないままでいるのか、私だけではなく拉致家族の皆さんも政府に苛立ちを感じ始めているのではないでしょうか。

朝鮮半島情勢が大きく変わる分岐点を迎えた今、日本がど真ん中のプレイヤーとして「拉致問題の解決」と「朝鮮半島の非核化」を実現するには、「ゼロベースでの協議」をスタートさせるという決断をするべきであり、いまだ「圧力」といった表現をしているようでは、全く政治にはなっていきません。

政治が決断をする時が求められています。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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