災害対策にも“進化”が必要

(2018年7月17日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

メルマガは毎週金曜日に配信しておりますが、前回は岡山県倉敷市真備町の豪雨被害視察で執筆出来なかったため、今週は本日火曜日と金曜日との2回に亘ってお届けいたします。

今回は、7月10日と14日に真備町を訪問した報告をさせていただきます。

皆様におかれては、防災に対する強い思いを持っていただければと思います。

 私は、平成24年10月に郵政・防災担当大臣を務めさせていただきましたが、政治家として強い思いをもって防災・減災政策に取り組んでおります。

先日、玄葉光一郎衆議院議員から「福島県小高区の理髪店に、下地さんの写真が飾ってありますよ」という話を聞きました。

私はすぐに「防災担当大臣の時に訪れた避難指示解除準備区域(小高区)の商店街でただ一店だけ開いていた理髪店だ!」と思いました。

「夫婦二人で毎日商店街に通いながら、理髪店を営業しています」というお話にとても感激したことを、今でも忘れることはありません。

東日本大震災で、災害の恐ろしさと同時に人災の恐ろしさをまざまざと感じて以来、さまざまな地域の防災状況を視察し、自分なりの防災に対する考え方をまとめることができました。

今回の「平成30年7月豪雨」における災害を振り返ると、いま一度検証すべき様々なことが明確になりました。

1点目は「なぜ、7月6日に大雨特別警報が発表されたにも関わらず、被害がこれだけ拡大したのか」、

2点目は「なぜ、水害に対応できる消防・自衛隊・警察の防災装備がいまだ整備されないのか」、

3点目は「なぜ、避難勧告が効果を生まないのか」、

4点目は「熊本地震以降、避難所のありかた、給水、炊き出し、お風呂、被災証明の発行等において、災害後の対応がどこまで進化したのか」、

5点目は「全壊と半壊とでは保障制度や避難所への入居条件など内容が全く変わってくるが、私が見た真備町での家屋の状況は、家は建っているものの家屋内は全壊しており、倒壊していないから全壊にはあたらないという基準そのものを見直さなくてはいけないのではないか」という事であります。

 これらの検証項目をチェックしていくと、先手先手の防災手段を講じればこれだけ甚大な被害には至らなかったのではないかと感じます。

「自衛隊の災害前出動を可能にする法整備」、「避難勧告に強制的効果を付与する法律」、また「水位3mの水害にも対応できる水陸両用車を装備し、多くの方を救出する体制づくり」、

「倒壊でなくとも全壊状態を認める基準づくり」、「民間企業と連携した防災づくり」、「災害時のお風呂給水体制づくり」、

「避難所装備のマニュアル制度化」など、私達はもう一度この問題に明確な方向性を示さなければいけないと思います。

災害は、常日頃から防災訓練を行うことによって、その対応能力に違いが出ると言われるだけに、避難所に指定されている地域においては、防災アイテムづくりに日々意識して取り組むことが大事だと思います。

今はまだ避難されている方々がおり、そのなかでの検証は難しい作業ではありますが、猛暑はこれからも続き、異常気象になるケースが増えるだけに、一刻も早い「検証」と「対策」、そしてその「実行」が望まれます。

※次回は金曜日の配信です。「第196回通常国会を振り返って」をテーマにお届けします。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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