スキャンダルに明け暮れた国会

(2018年7月20日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

今日で第196回通常国会が閉会することになります(執筆時7月20日12:30)が、これから始まる本会議において安倍内閣の不信任案が上程され、審議されることになります。

わが党は、不信任案には「反対」の立場で討論をし、反対することを、党の両院議員総会で決定いたしました。

今回の通常国会は1月22日に召集され、6月20日までの150日間の日程でありましたが、32日間の延長が行われ、7か月間という長期にわたるものでありました。

しかし、前半は「森友・加計問題、防衛省日報問題、財務省改ざん問題」、後半は「文科省の前科学技術・学術政策局長の私立大学支援事業をめぐる汚職事件、自民党の古屋圭司衆院議院運営委員長の収支報告書過少記載問題、野田聖子総務相の調査介入報道、赤坂自民亭問題」等とにかくスキャンダルに時間が割かれ、そして国会最終日にいたっても、このスキャンダルの話が絶えることはありませんでした。

私は、今国会で勤続18年を迎えましたが、これほどまでに荒れた通常国会は初めてであります。

国会改革のなかで「このようなスキャンダルの追及は、予算委員会ではなく特別委員会を設けて行うべきだ」という声がありますが、特別委員会をNHKがすべて放映してくれるなら分かりますが、生中継がなければ、残念な事ですが今後も予算委員会でスキャンダルの追及が行われることになるでしょう。

今国会は内閣提出法案で61本、議員立法においては衆議院から16本、参議院から4本、合計すると81本の法案が成立することになりました。

法案の中で特に論議を呼んだのは「働き方改革法案」「IR法案」「TPP法案」「受動喫煙防止法案」「国際観光旅客税法案」の5つではないでしょうか。

与党と野党が明確に反対の論理を展開しながら審議した法案であり、これによって「グローバル経済のあり方」や「日本の労働者の働く環境」、「観光客の誘致に関する魅力づくり」、「オリンピックにむけての喫煙のあり方」など、国の骨格が決まることとなりました。

このように国会というのは、国の未来を決める法律をつくるという役割からしても、改めて「スキャンダル国会」になったことは残念であります。

6月12日にシンガポールで米朝首脳会談が行われ、世界中が朝鮮半島の平和の創造に期待をしたことは間違いありません。

米朝がそのシンガポール協議から進展し、「非核化・非ミサイル化」「拉致問題の解決」など「朝鮮半島の平和」を確実に進めることで、私ども沖縄県の米軍基地問題をはじめとして、様々な変化が起こることになります。

朝鮮半島の平和の創造ができあがるなかにおいて、日本がどのような役割を果たしていくのか、それもいま問われ始めております。これだけ重要な朝鮮半島問題が論議されている最中においても、国会が「スキャンダル」に明け暮れていたことは残念で仕方ありません。

 「スキャンダル国会」は安倍総理と与党の責任であり、猛省が必要です。

しかしそれでも、安倍政権を倒せない野党にも「政権を取るためには、スキャンダルだけではダメだ」という猛省が必要です。

国家は、政治の緊張感があってこそより良い国家になる。

それが今わが国の国会にはないということを、日本維新の会・下地幹郎も猛省しなければなりません。

ただ言えることは、本当にこの国には「新しい政治の姿」が求められていることを、改めて政治家として自らの心に刻みます。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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