日本の国難を救う革命保守政治(イスラエル・ブラジル・デンマーク視察シリーズ 第11回)

(2018年8月17日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

今回は12日間をかけて、イスラエル・ブラジル・デンマークの視察の旅を行い、多くの成果を得ることができたと考えております。

現在の日本には7つの国難があり、この7つを解決していかなければならないと、私は常日頃から大きな声で主張しております。

一つ目は人口減少、二つ目は高齢化、三つ目は医療・介護費の急激な増大、四つ目はGDP成長の長期にわたる鈍化、五つ目は異常なほど拡大した財政赤字、六つ目は過疎化する地方、七つ目は沖縄の米軍基地問題であります。

その「解決策を見いだせないか」というのが、今回の視察の大きなミッションでありました。

イスラエルにおいては、スタートアップ企業育成のシステムを見てまいりましたが、一年間に650社が世界中の企業とマッチングを行い、イスラエル経済の活性化を図っていることを考えると、日本の経済をもう一度再生するには「スタートアップ企業をどうやって育てるか」だということを改めて感じることになりました。

わが国の規制緩和・金融政策・支援金制度、すべてをもう一度見直す時期だと感じています。

ブラジルにおいては、今年7月から始まった日系四世の制度の充実を図ることで、日本の人口減少を止め、増加させるために、日系社会とのベストミックスをつくりあげていかなければなりません。

いま政府は、外国人技能実習制度に力を入れていますが、年間1万人を超える行方不明者がいるという現状を考えると、この制度ではなくて、日系人とのコラボレーションがまさにベストな政策であると考えております。

デンマークは2050年までに化石燃料での発電をゼロにするという高いハードルを設定しながら、政治も経済も同じ方向に進んでおります。

そのことで、デンマークの輸出の12%が自然エネルギー関連業種で占められていることからしても、自然エネルギー産業が経済成長つながることも十分に可能だと知り得ることになりました。

またすごいところは、政治がエネルギー政策を決定する時には、「与野党すべてが合意する」という政治風土にもびっくりさせられました。

エネルギーに対する投資家が迷走しないように、誰が政権をとってもエネルギー政策は変わらないようにするという、本当に成熟した政治だという認識を持たせていただきました。

わが国は改革ではもう間に合わない。

革命的な政策を行わなければ、この国は成長していかないということを改めて心に刻むものであります。

革命的保守とは、これまでの延長線で物事を考えるのではなく、一度ぶっ壊してから新たにつくり直すという考え方でなければならないのです。

それだからこそ、いまの日本の政治と経済の護送船団方式では絶対に革命的改革はできません。

孤立・孤独を好み、信念をもって目標につき進む革命的な指導者の登場も絶対的に必要なことであります。

以上をもちまして、今回の3か国視察のまとめとさせていただきます。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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