埋立承認撤回と辺野古の決着

(2018年8月31日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

沖縄県が今日(31日)、辺野古埋立承認の撤回を行いました。

これは翁長知事に選ばれた副知事や部長たちの判断としては、人の道に沿ったものであると思います。
この判断には、人と人とのつながりがしっかりあると評価するものであります。

政府は撤回取消の裁判はしない方がいい。
工事が遅れることの賠償請求の裁判もやらない方がいい。
工事を進めるための仮処分もしない方がいい。
9月30日ですべての決着をつければいいのです。

政府は司法、翁長知事は民意。
どちらにより効力があるのかと問われても、結論を出せる人はいないと思います。

ただ大事なことは、国民の意思を大事にしない国家は、民主国家ではなく、それは独裁国家であります。
司法は、政権がつくった法律の枠の中で判断をしていくだけに、最終的には民意だと私は思います。

翁長知事が司法に頼ったのは間違いであり、私が4年前に申し上げたように、知事選後すぐに県民投票を行っていれば、あの時の結論は自ずと辺野古反対となっていたと予想でき、この問題は4年前に終わっていたでしょう。
それができなかったことが、この問題を解決できない大きな要因になっていると思います。

政府も裁判に頼らず、9月30日の県民の意思に寄り添う。
それが私の思いであります。

“でっかい政策”を佐喜眞氏が訴えれば、辺野古移設に賛成か反対かの弔い合戦を超えることになるでしょう。
彼がこれまで通りの従前的な政策を訴えれば、県民に選ばれることはないと思います。
この選挙は玉城デニー氏との戦いではなく、翁長知事との戦いだという認識を持たなければ勝利することはできません。

現存の人間ではなく、神格化された翁長知事と戦う時には、バックミラーを見るのではなくフロントガラスを見るという県民の意識をつくりあげていかなければならないのです。
それが“政策”であり、それが佐喜眞氏の説得力として表れてくるのです。

私は佐喜眞氏を支持することを決断し、党県支部としてもその方向性を出しました。

“沖縄の過重な米軍基地負担はあと50%削減しなければならない”という提案を行いましたが、普天間基地を辺野古へ移設し普天間が返還されても50%のうちの5%にもなりません。
だから米軍基地負担軽減のすべてを考えると、政治は普天間基地の辺野古移設にだけ捕らわれてはいけないのです。
本当に沖縄県民のために負担軽減を成功させるには「馬毛島への訓練移転」を実現し、「伊江島訓練の移転」「北部訓練場の返還」「嘉手納基地でのタッチアンドゴー訓練の移転」を行う以外に道はないのです。

県民の皆さんに申し上げたい。

普天間基地の辺野古移設だけでは、本質的な負担軽減は論議できません。
私たちはそのことをしっかりと認識すべきだと思います。

佐喜眞氏は普天間基地の危険御除去を行うにはどうすべきかを明確にし、玉城氏は辺野古移設に反対なら普天間基地の移転先について明確にすべきです。
選挙に勝つために革新をファジーにしたら沖縄は不幸になる。

その認識を持つべきです。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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