沖縄を任せられるのは誰か!?

(2018年9月21日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

9月20日に開催した日本維新の会の“さきま”総決起大会は、3500名超の皆様にご参加いただき、本当に熱気あふれる大会となりました。

心から感謝申し上げます。

この大会のためだけに菅官房長官が来県し、滞在時間2時間という弾丸スケジュールでありましたが、30分にわたって沖縄への思いを語ってくれました。
私は菅官房長官とは当選同期で、彼をよく知る一人だと自負しておりますが、昨日の言葉には心がこもっており、素晴らしいものであると同時に、興奮している彼の姿を見たことに、正直驚きました。
自民党の総裁選では安倍総理が連続3選を果たし、菅官房長官はあと3年間、官房長官として活躍することになるでしょう。
新しい沖縄政策の実現という観点からすると、「安倍総理・菅官房長官」ペアというこのチャンスを活用すべきです。
“さきま”が勝利すれば、“さきま”と菅官房長官は「電話でやりとりできる間柄」となり、様々な問題解決の協議が行われるはずです。

私は、今回の沖縄県知事選挙において、多くの方々の前で「なぜ“さきま”なのか」について、4つのポイントで説明しております。

1点目は「経済成長の種まきが必要である」こと。

現在の沖縄の好景気は、6年前に那覇空港第2滑走路の建設が決まり、県内7つのクルージングバースの建設が決まり、中国人の数次ビザ制度が始まるといった政策的な種まきから芽だししたものです。
翁長県政の4年間は基地政策だけで、経済成長の種まきが行われていないため、次の好景気を創造できずにいます。

2点目には「県民所得300万円“さきま”プランは、新しい考え方で実現する」こと。

(1)保育無料化で年30万円負担減、(2)県内全域フリーWi-Fiで年6万円の通信料負担減、(3)給食費無料化で年5万円負担減など、可処分所得を増やすという従来とは違う新しい所得向上プランです。

3点目は「沖縄の個性を出すことで、沖縄の元気をつくる」こと。

文科省が認めない20人学級も、おじいちゃん・おばあちゃんの医療費自己負担ゼロも沖縄県独自でやっていく。
日本の制度に合わせて沖縄をつくるのではなく、沖縄の個性を出せる新制度を自らつくり、行政を前に進めていくことが大事です。

4点目は「普天間基地の辺野古移設」。この問題は単純に賛成・反対だけで発言してはいけません。

政府と交渉し、「高江のヘリパッドをなくす」「伊江島のパラシュート訓練をなくす」「嘉手納の爆音問題を解決する」「北部訓練場を返還する」「地位協定を抜本改定する」。そのプロセスを経て初めて辺野古への賛否を言えるのです。
普天間基地の危険除去だけを根拠として発言するのは無意味です。
賛成・反対の前に「提案」、「提案」の次に「協議」、その次に「結果」であり、ただ反対だけでは前に進むことはできません。

選挙も終盤になり、様々な中傷やフェイクニュースが飛び交っています。
ある方から「安里繁信さんが副知事になるんですか」と聞かれましたが、私は明確に「なりません」と言いました。
「彼は取引したんでしょ?」と続けて聞かれて、「そんな下品なことはしません。彼は副知事の器ではありません。将来の知事の器です」と答えました。
このような情報戦にも勝たなければ、選挙に勝つことはできないのです。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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