2018県知事選を振り返る<4>

(2018年10月13日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

10月12日、安倍総理と玉城デニー沖縄県知事が初会談を行い、玉城知事は「対話の第一歩が踏み出せた」と記者団に話しました。

しかし今後、普天間基地の辺野古移設問題や沖縄振興について本格的な“協議”ができるかどうかについて注視していかなければなりません。
“協議”というものは、結論を出さなければ“協議”ではなく、すべて自分の論理で通そうとすれば“協議”にならず。この方程式を安倍総理も玉城知事もしっかりと自覚して“協議”を進めるべきです。

特に普天間基地の辺野古移設問題を“協議”によって解決していこうとするならば、翁長県政4年間の客観的な分析に基づいた“協議”を行わなければなりません。
辺野古移設について最高裁判所の判決が出ている、この法治国家での根幹の部分を直視することなく“協議”を行い、解決を図るということはあり得ないと思います。

玉城知事が普天間基地の辺野古移設を政府に断念させるというような結論を導き出すためには、二つの政治決断が必要になると考えています。

一つは、“協議”の前提として司法の判断「最高裁判決」を認める必要があります。
これは、わが国が法治国家であるということをしっかりと認めたうえで、“協議”において民意を尊重することが大事だからであります。

二つ目には、自らの提案を持って“協議”に臨む必要があります。
それはすべて自らの考え方からの提案ではなく、翁長知事が言った「腹八分、腹六分」というような決断をできる政治家としての強い信念をもって行う提案でなければなりません。

例えば、「国は辺野古を断念する。そして、代替施設の移設先を見つけるまでの間、沖縄県は期限を区切って普天間基地の使用を認める」「国は辺野古を断念する。そして沖縄県は一定期間、代替施設として嘉手納飛行場の使用を認める」「国は辺野古を断念する。沖縄県は代替地を自ら提案する」というような様々な“協議”ができるのかが重要になります。

「普天間は危険だからすぐに出ていけ」「辺野古に新しい基地は絶対につくらせない」「移設先の提案は自分からはしない」というような考えだけでは、国と沖縄県との“協議”はまったく意味を持たないものになります。

玉城知事が最終的な決断をするとき、どのような声に耳を傾けて政治決断をするのかも注目されます。

ただ私たちが理解していることは、支持母体である共産党の意見に耳を傾けるということになれば、“協議”はせずに主張だけで4年間を終わることになるということです。
玉城知事が尊敬する小沢一郎衆議院議員の意見に耳を傾ければ、中央の政局との複雑な関係に振り回され、沖縄のアイデンティティという言葉が失われることになることは間違いありません。

玉城知事の4年間を創造する時に、本人が記者会見でお話になった「司法に頼るのではなく、国との“協議”を進める」という意味は、まさに「自ら妥協点を示すこと」「支持母体との対立を恐れない勇気」「自らの原点である新基地をつくらせないということに対する大胆な提案ができること」ということになるでしょう。

私たちは勇気をもって解決しようとする意気込みが感じられる新知事であれば、積極的に協力してまいります。
すべての政党、すべての政治家を、沖縄県民のために巻き込む力が、玉城知事にあってほしいと期待しております。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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