新たな提案・新たな政党の姿

(2018年10月26日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

今月24日から臨時国会が始まり、25日には安倍総理の所信表明演説が行われ、来週から本格的な論戦がスタートすることになります。
3選を果たし、佐藤栄作総理を超えて、最長の総理大臣となるはずである安倍総理は、この3年間で何をやりたいと考えているのかが、私は重要だと思います。

佐藤栄作総理は「沖縄返還を実現」しました。
戦後、占領地として27年間、アメリカの施政権下におかれた我が国の固有の領土である沖縄をアメリカから取り戻すことを政治の使命として実現しました。
私は、沖縄で生まれ育った者として、また、この沖縄本土復帰を体験した者として、安倍総理には、この3年間で「北方領土の返還」に全力投球してもらいたいと思います。
「戦後誰しもができなかったことをやる」。それが、総理大臣としての最長の任期を全うする者の政治家としての使命であり、歴史に名を残す偉業を達成してもらいたい。

 北方領土の返還には「4島の帰属問題を解決後、平和条約締結」。
これが、日本のこれまでの基本的な外交姿勢であります。
この外交姿勢でプーチン大統領が合意をし、4島の返還を願うことは当然のことであります。
しかし、この考え方に固執して交渉をすれば、現状を打開することができない現実があることは否めません。
ここ最近のプーチン大統領の発言からすると、「先行して平和条約を締結・2島先行返還・2島での共同経済活動」という解決方法を強調するようになりました。
このプーチン大統領の提案は、日ロ両国の国会が批准した唯一の合意文書である「日ソ共同宣言」にも合致しており、これに基づく解決策を論議しなければいけない時期に来ているのではないかと思います。
安倍総理は、プーチン大統領との信頼関係に基づき、戦後の総決算である「北方領土返還」を実現させるために、「本当の新しいアプローチ」を、ロシア側にも、日本国民にも、勇気をもって、批判を恐れずに示すべきであります。
それが出来るのは、ある意味「憲法改正」など、戦後レジームの転換を主張し、保守的な政策を主張する安倍総理だからであり、「北方領土の返還」についても、新たなアプローチを提案できるのです。

 わが党は「提案野党」を徹底的に追求していくことで、これまでの野党とは違う政党の姿を創り上げていきたいと考えております。
「政府が法案を提案し、わが党が修正を提案し、それを政府が丸呑みする」。
この姿勢を「与党寄りだ」と批判する人がいますが、それこそが間違いであり、野党は「反対のための反対」ではなく、「反対する時は、提案をする」。
それこそが、与党でなくても国づくりに貢献できる野党なのです。
日本維新の会の国会議員は、全て自民党と激しい選挙を交え、骨肉の争いをしております。

しかし、国会においては「選挙の戦い」だけを持ち込み、国会運営を行えば、国民の期待に応えられる野党には絶対になりません。
英語では、衆議院議員のことを“law maker(ロー・メイカー)”と表現し、直訳すれば“法律を作る人”だと言われていることの意味を重く受け止めて、国会での「提案・修正に応じる」野党でなければ、存在意義が問われることになります。

「政党におけるペーパレス化」「日系4世受け入れに関する新たな制度」「働き方改革における中小企業対策・修正」「日米同盟の絆を強くすると同時に、沖縄の基地負担軽減のための馬毛島(まげじま)活用を提案」。
そして、野党では初めて「114本の議員立法を国会に提出する」など、これまでの野党が出来なかったさまざまなチャレンジを“law maker”として、わが党はこれまでも示し、今国会でも示し、これから先も示していきます。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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