レガシーを作れる総理と知事

(2018年11月2日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

11月に入り、臨時国会が始まり、国会論戦もいよいよ本格的なものとなり、与野党が緊張感のある日が続くことになります。

安倍総理の所信表明に対する代表質問では、私はもちろん、わが日本維新の会の馬場幹事長が一番でありますが、国民民主党の玉木代表と、無所属の会で総理経験者の野田衆議院議員が面白かったと思います。
立憲民主党の枝野代表は、今回だけはあまりにも肩ひじ張って空回りをした感がなきにしもあらずだと感じました。
噛み噛みになる下地幹郎と、同類のにおいを感じるところがありました。

さて、補正予算は9356億円で、建設公債6950億円、税外収入42億円、余剰金2364億円で構成されており、いくら災害復興とはいえ、財政的にはまた赤字になることは間違いありません。
それだけに、補正予算のあり方についても今後、様々な検討をしていかねばならないと同時に、本予算の段階で「災害に強い予算」をつくり、補正予算に頼らないように調整する事が大事です。

今後3年間、安倍総理が総理を務めると、吉田茂総理や佐藤栄作総理を抜き、戦後の在任期間トップの総理大臣という名誉を得ることになります。
しかし、安倍総理は在任期間トップという名誉を得たいわけではなく、「後世に残るような政策を実行した総理だ」と総理としてのレガシーをつくりたいと考えていることは間違いありません。
つまり、これまで誰もが解決できなかった「北方4島返還」「憲法改正」「北朝鮮問題(核・ミサイル・拉致)」が、安倍総理の重要課題であることは間違いなく、私はその解決に向けた行動をすべきだと思います。

そのためには、今までのやり方では解決できないという認識に立ったうえでチャレンジすることが大事です。
佐藤栄作総理が沖縄の返還を勝ち取るとき、5つの大きな難題がありましたが、それを乗り越えて沖縄返還を勝ち取ったのであります。

1点目は「ベトナム戦争の最中に沖縄返還をしていいのか」というアメリカの保守の人々の激しい声、
2点目には「核抜き本土並み返還」を実現するうえで、有事の際はどうするのかという防衛論議、
3点目には原状回復補償費400万ドルを日本が肩代わりするという密約、
4点目にはアメリカとの間で激しいやりとりがあった日米との繊維交渉において「自主規制」という名のもとに妥協を図った貿易交渉、
5点目には「ダレスの恫喝(どうかつ)」といわれる、北方領土問題をめぐる駆け引きであります。

領土を還すには、厳しい政治決断が必要です。
そのため、「長期政権で安定した人」でなければ大国との交渉はできません。
その意味において、安倍総理はこれを成し得る資格を有しているだけに、絶対的な解決にむけて交渉することが大事です。
また、憲法改正においても、北朝鮮問題においても、北方領土返還以上のさまざまな困難が出てきます。
それらの難題に取り組む政治手腕が問われるでしょう。

本日の予算委員会の質疑において、私が「辺野古移設問題」について安倍総理と菅官房長官に申し上げたことは、とにかく政府は沖縄県の玉城知事と会い、「ゼロベースで交渉する」ことが大事だということです。
代執行訴訟や係争委員会での訴訟に持ち込むような手法ではなく、玉城知事が埋立て承認取り消し処分をめぐる最高裁判決を認め、県民投票をやめて、体でぶつかっていけば、きっと自らの思いに近づけるような結論が出てくると思います。

正面からどれだけ本音の政治論議ができるかどうかが大きなポイントになるでしょう。
司法か、行政手続きか、それとも自分の政治手腕に期待するか、全ての決断は知事が行うものです。
それを忘れてはなりません。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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