アメリカ中間選挙と日本・沖縄

(2018年11月9日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

11月6日に行われたアメリカの中間選挙の結果は、下院においては民主党が過半数を占め、上院においては共和党が過半数を維持するというものでありました。
しかしながら、上院における改選だけの結果を見ると、「民主党23議席、共和党9議席」という圧倒的な民主党の勝利であります(9日10時20分現在)。
「さすがトランプ大統領だ」と世界の人々をうならせたのは、この選挙結果を「自らの勝利だ」と記者会見で発言するトランプ大統領の「ふてぶてしさ・恐ろしさ・ユニークさ」であり、これは絶対に安倍総理にはできない芸当であります。

今回のメルマガは、この選挙結果がこれからの日米同盟にどのような影響を与えるのかについて書かせいただきます。

私はこの中間選挙の結果から、日米の最大の懸案である「貿易不均衡問題」において、大きな変化が生じ始めることになると思います。

これまでトランプ大統領が主張してきた「アメリカファースト経済」が圧倒的な支持を得られなかったということは、グローバル経済のなかで「アメリカファースト(内向き)経済」が、アメリカ経済を長期的且つ持続的に成長させるものではないということを示しており、これからアメリカ下院の民主党の圧力によって、トランプ大統領の経済政策に変化が生まれてくることになるでしょう。

昨年2月2日の予算委員会で私が指摘した「貿易の不均衡の定義を変えるべきだ。単純な輸出入で考えるのではなく、日本企業の米国への直接投資額残高49.8兆円(米国から日本へは6.2兆円)、米国債保有高127兆円(1位)、在米日系企業雇用創出総数170万人を加味すれば、経済の不均衡はない」ということが現実的に理解していただける環境になってきました。

安全保障面においては、トランプ大統領の「アメリカファースト“ディフェンス”」は逆に進化することとなり、日本・アジアにおいて、「プレゼンスは維持しながらも縮小する」という考え方が強くなってくると思います。

つまり、なぜその考え方が強くなるかといえば、アメリカ下院の民主党が、この部分においてはトランプ大統領と同じスタンスであるからです。
ディフェンス予算の削減を主張するトランプ大統領は、確実に「本国を守るのが最優先である」というこれまでの主張のアメリカファーストディフェンスを、民主党と一体となって進めてくることが予想されるからです。
このことは、沖縄の基地問題にも大きな影響となって表れ、様々な提案が現実的に動き始めることになると思います。

また、沖縄県の玉城デニー知事も、このチャンスを見逃すのではなく、政府との交渉を進めるべきであります。
政府との交渉期限は「11月27日まで」しかなく、決断するまでに残された時間はわずかです。
「自らが提案する力が、沖縄基地問題の解決を導き出す」という強い思いが必要です。

琉球新報は、「沖縄側から提案するのは本末転倒」といった社説を掲載しておりましたが、過重な米軍基地負担は、自らが提案し、実行していかなければ解決することはありません。

「国任せ・国の責任」と言い続けるのは、過重な基地負担を解決しなくても良いという無責任な人たちの遠吠えでしかありません。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
メールマガジンの登録にご登録いただけると、リアルタイムでメルマガをお届けいたします。
ぜひご登録ください。

メールマガジンに登録する