“法案に魂を入れる”維新

(2018年11月30日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

今回のメルマガは「入管法改正案」について、私の考え方を示したいと思います。

11月27日深夜22時頃、「入管法改正案」が衆議院を通過しました。
いつもなら「法務委員長の不信任決議・法務大臣の不信任決議」というスタイルが、対決法案への野党の恒例行事ですが、私は正直「もっと野党は進化できないものか」と感じました。

これでは、自民党から政権を奪取できません。
安倍一強内閣の最大の要因が、この野党の姿勢にあるということを、ここでいま一度強く申し上げたい。

日本の人口は2035年には1億人を切ることが推計されており、高齢化が加速するなか、労働人口も2030年には5800万人にまで減少する見込みです。
その一方で、2019年「新天皇即位・ラグビー世界大会」、2020年「東京オリンピック」、2023年「2か所でのIRスタート」、2025年「大阪万博」、2026年「アジア競技大会(愛知)」、2027年「リニアモーターカー開通(品川~名古屋間)」と、2020年代はわが国の国際的行事が目白押しであり、間違いなく「労働力不足問題」が深刻化することを考えれば、「外国人労働者の活用」を避けて通ることはできません。

しかし、「外国人技能実習制度」は数多くの問題を抱えており、年間12万人を超える実習生が入国する一方、その実習生の中から年間7000名もの失踪者が出ているという残念な現実を直視しなければなりません。

このような現状を踏まえながら、日本の経済における労働力不足を補うことは絶対に必要であり、なおかつ外国人労働者の皆さんが日本に来たことを喜び、誇りを持って暮らせる人権をしっかり守る環境づくりが大事です。

先日、浜松市の鈴木市長の講演を拝聴しましたが、「外国人労働者問題は、改善をしながら答えをつくり上げる。自治体において、外国人との共生は絶対にできる」と断言しておりました。
その話を受けて、私たちも「入管法改正案に反対」に終始せず、この改正案に魂を入れていくという主旨の下、自民党・公明党と修正協議を行いました。

日本維新の会は、大きく5点の修正を政府に提案し、その合意をもって、この入管法改正案は衆議院を通過することになりました。
1点目は「見直し期限の修正」であります。
検討期間を3年から2年へと変更することで、特定技能1号から2号へと移る5年の間に、見直しが2回行われることになりました。

2点目には「法律の公布後速やかに、マイナンバーを検討する」という項目を盛り込み、外国人の皆さんの社会保険制度をしっかり管理するシステムの導入が可能となる方向性を導きました。

3点目には「日本人との文化交流」をしっかり支援することを法案のなかで明確にし、

4点目に「転職要件の厳格化」、つまり大都市にのみ外国人労働者が過度に集中しないよう明記しました。

そして5点目に「失踪者への対策強化」を附帯決議に盛り込むことで、外国人の方々の人権を守ることにしっかり配慮される法案となりました。

立憲や国民民主が政府と修正協議を行えば、この法案はさらに磨かれていただろうと、私は思います。
「法律は国民のためのもの」と心得るならば、「修正をもって変えていく」というポジティブな考え方で臨まなければ、野党が政権をとることはできません。
維新は与党にすり寄っているのではなく、修正協議で政策立案能力を示し、政権が担える政党だという姿を国民に見ていただきたいのです。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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