馬毛島も交渉・辺野古も交渉

(2019年1月11日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

在日米軍基地負担の軽減策として、馬毛島の地権者と国との間で売買仮契約が締結されました。

馬毛島プランを提案し、3年にわたって地権者との交渉を続けてきた下地ミキオにとって
この仮契約締結は、本当に感動を覚えるものであります。

この大きな決断をしていただいた地権者・立石氏に対して、改めて心からの感謝を伝えたいと思います。

「国家の大義」、立石氏にはそれを御理解いただいたということであり、これは単なる土地の売買ではありません。

私が知りうる範囲でも、土地の価格については決して納得できるものではないと推察します。

しかし、在日米軍基地を抱え日本の安全保障のために努力されている
自治体の基地負担をできるだけ小さくしたいという、大きな「国家の大義」を選択されたのです。

私の馬毛島プランは、“嘉手納飛行場のF-15をはじめとするジェット機のタッチアンドゴー訓練”
“普天間飛行場のオスプレイの訓練”
“伊江島での着陸訓練”
“高江での離発着訓練”など、様々な訓練を馬毛島で行うことが望ましいと提案してきました。

馬毛島は種子島から10Kmも離れており、種子島に騒音問題が発生することはありません。

パイロット養成の訓練飛行場であった下地島空港は、宮古島の人口密集地である平良まで3Kmの距離ですが
騒音が聞こえたことはなく、もちろん騒音訴訟が起こされたこともありません。

馬毛島と種子島の10Kmという距離は、種子島の住民の住環境に十分に配慮できるものであります。

このような環境で日米が共同訓練できることは安全保障の質の向上を図ることになり
米軍の負担が小さくなっても訓練の練度は上げることができるという新たなチャレンジのスタートとなります。

安倍内閣と沖縄県の間で現在、普天間基地の辺野古移設問題を挟んで大きな溝があることは客観的事実であります。

しかし、安倍内閣が沖縄の基地負担軽減に真剣に取り組み、大きな成果を上げていることも、客観的事実であります。

これまでの内閣は沖縄の基地負担軽減について発言はしても、実現はしませんでした。

しかし、安倍内閣は

“空中給油機の岩国への移設”
“ハリアーの移設”
“空母艦載機の岩国への移設”
“西普天間の返還”
“北部訓練場の一部返還”そして
“馬毛島の仮契約”

といった政治決断を行っていることは間違いなく、改めて尊敬の念を抱くものであります。

あとは、沖縄県と国との大きな溝になっている普天間基地の辺野古移設問題について
“冷静”な中で、“新しい提案”が行われ、それがより“具体的”であり
“日本の安全保障に貢献する”というようなプランを沖縄県が提案し
徹底的に国と交渉する姿勢を示すべきです。

「辺野古をやめろ」というだけの戦略ではなく、誰が見ても「辺野古移設よりこのプランが良い」という
プランを玉城デニー知事が示せるかどうかです。

“強い沖縄県知事”が“交渉する”という“政治力”を見せる時が来ています。

それが示されなければ、辺野古は着々と進む以外に道はないと理解すべきです。

「ボールは沖縄にあり、お願いも要請もするのではなく、強い政治で解決を図る」。それが下地ミキオの考えです。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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