“相手を理解する”のが“対話”

(2019年2月1日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

前回のメルマガで「オリオンビールの買収劇」について私なりの考え方を示させていただいた時、「野村HDとカーライルは沖縄県内のマスコミを通じて、沖縄県民への説明をしっかりと行うべきだ」と指摘いたしました。

その意味は、この買収は商法的には敵対的買収でないことは明確であるが、真に県民から支持される買収であったと認められるには、「沖縄県民に説明責任を果たし、県民から理解を得ることが重要だ」と考えているからであります。

今日の県内新聞2紙に野村HDとカーライルの単独インタビューが掲載され、買収後のオリオンビールの経営方針についてある一定の姿が示されていたことは、評価できるものであります。

しかし、これだけではなく、これからもまだまだ県民の理解を得る必要があり、そのためには様々な機会において丁寧に何度も説明責任を果たすという謙虚な姿勢が大事であります。

そして経営者の努力によって5年後と言われる上場時には、沖縄セルラー電話株式会社以上の「県内企業上場フィーバー」が起こり、「私も株主になりたい」という声が県民から数多く聞こえることが大事なことであります。

その時こそが、このオリオンビールの買収劇が「沖縄県民から理解された」ことになると思います。

1月28日から第198回国会が始まり、衆参両院ではいま、安倍総理の施政方針に対する代表質問が行われております。

今国会は勤労統計問題が大きな影響を及ぼし、統計の信ぴょう性からアベノミクスの評価が変わるという事態に発展しつつあります。

統計数値が変われば評価が変わり、対策も変わるということは当たり前のことであり、統計がすべての政策の方向性をつくる基本になっているだけに、そこが間違っていたということは、これまでの安倍政権の政策すべてが疑われることになるといっても過言ではありません。

再発防止への決意を国民に示すことが大事です。

その他には、北方四島返還問題、憲法改正問題、韓国のレーダー照射問題、消費税問題など、様々な論議がこれから繰り広げられることになるでしょう。

私が特に申し上げたいのは、レーダー照射問題です。国会においても、自民党部会においても、わが日本維新の会の中においても過激な声がありますが、冷静な態度と判断が必要です。

日本が示した一つひとつの証拠が国際社会から十二分に認められていることは間違いありません。

その上で、二度とこのような事態が起こらないよう、両国間での合意を早急にまとめ上げるべきであります。

ただ大事なことは、「いまなぜ韓国が自らの間違いを認められないのか」という朝鮮半島の政治状況を、私たちが認識すべきだということです。

今月末に米朝首脳会談が行われますが、核とミサイルの問題が解決され、拉致問題が前進するということに期待を持たない日本人はいません。

その複雑な政治状況の中で、北朝鮮の様々な戦略を見越してこの問題を解決していくには、日韓の強い絆が必要であります。

朝鮮半島問題の解決で一番恩恵を受けるのは、アメリカでも韓国でもなく、日本だという認識を私は持っております。

つまり「大義で歴史が動こうとしているその大気圏内に日韓の外交がある」ということを忘れてはなりません。

韓国との様々な問題が山積する中、拉致家族の皆さんの思いも深く心に刻みながら、日本がいまとるべき外交姿勢は、“冷静”で“国際社会の理解を得ながら韓国を諭していく”ということだと思います。

「諭す」という言葉に込められた意味を、今一度深く考えてみることが大事です。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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