維新の”思い”を実現する

(2019年2月8日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

前回のメルマガで「オリオンビールの買収劇」について私なりの考え方を示させていただいた時、「野村HDとカーライルは沖縄県内のマスコミを通じて、沖現在私は、日本維新の会国会議員団の副代表・選対本部長となり、全国を飛び回り、日本維新の会の党勢拡大のために頑張らせていただいております。

日本維新の会は、2012年創設され、当時の参議院選挙において1200万票の比例票を国民から得られることとなりました。

その後、衆参の選挙を3回重ね(維新の党時も含む)、直近では、一昨年の衆議院総選挙において338万票の得票数となり、最盛期における比例票の4分の1程度にまで落ち込むこととなりました。

これは、わが党にとっては危機的な状況であり、4月に行われる統一地方選挙、7月に行われる参議院選挙は、党の命運をかけた重大な選挙になることは間違いありません。

このような現状のなかで、選対本部長を務める責任は重く、中途半端な気持ちでこれに取り組むことはあってはならず、私の政治の持てる力の全てをかけて、党勢拡大のために頑張って参りたいと思います。

選挙は、データが非常に大きな役割を担い、そのデータによってしか選挙戦略を作り上げることはできません。

これは、国家の戦略でも同じであり、いま国会で論議されている勤労統計の問題は、まさに、「根本データが間違えば、国家の戦略が間違う」という重大なものだけに、簡単に済ませることは絶対にあってはなりません。

そのような認識が非常に大事であると同時に、だからこそ、原因究明と再発防止策が必要なのです。

話を選挙に戻せば、まさにこの「データ分析」の重要性を意識しながら、地方議員の皆さんとお会いし、意見を聞くなかにおいて、いま大きな期待感を抱くに至っております。

日本維新の会という政党へ入党する地方議員の方々の政治的意思の強さは、どの党にも負けないものがあり、“ムダをなくす身を切る改革”“地方分権による地方の自立”“所得格差による教育格差をなくすための教育無償化”“既存勢力・権益を変えていく公平な社会を作る”といった、まさに今までの政治が出来なかったことにチャレンジしようという強い信念がある集団なだけに、彼らのエネルギーが集約されれば、大きな発信力を作り上げることになると思います。

これまでは、橋下徹元代表や、松井一郎現代表の飛び抜けた政治力に依存し過ぎた部分があったことは間違いなく、この両名の思いを、「自分がやるんだ」という強い思いに変えていく事こそ、橋下徹元代表や松井一郎代表の新たなエネルギーを生みだす要因になるのだと思います。

両名に共通する特徴は、「一生懸命にチャレンジする人と仕事をし、風に頼るような人々とは共闘しない」であります。

だからこそ、今の大阪を作る勢力が生まれたのであります。

この維新イズムをもう一度徹底的に、大阪以外で立候補する予定の地方議員候補に理解していいただけば、有権者の心に響く行動や政策発表能力が生まれてくると思います。

もう一つには、枠組みが必要になってくることも、いまわが党にとって求められることになると思います。

我が党の考える政策と共に歩もうという仲間を大事にしていくことも、今度の選挙においては大事な戦略の一つになると思います。

「99%が一緒であっても、1%のために仲間になれず、お互い無意味な戦いをする」そのようなケースは、これまで何度となくありました。

それを絶対に行わないということも、今度の私の大きな役割の一つだとも思います。

全国の人達が、新しい政治をいま期待していることは間違いありません。

それに応えられる政策を持っているのが、「日本維新の会」である事を示せば、理解は深まっていくと私は考えます。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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