“提案力”こそ政党・政治家の命

(2019年2月15日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

今月12日16時10分より、衆議院予算委員会において、50分間にわたり質問をさせていただきました。

日本維新の会は、「与党でもない野党でもない政策提案型政党」と自負しているだけに、私の質問の一つ一つには、安倍総理への提案を盛り込ませていただきました。

政権を奪取できる野党は、単なる反対勢力であってはならず、たえず提案を行い、修正協議に臨むことが大事です。

そのことで国民から「この政党であれば、政権を担える」と感じていただくことができるのです。

わが党も、下地ミキオも、今後より一層「政策提案力」に磨きをかけていきたいと思います。

私が最初に質問したのは、「北方領土問題」でありました。

この問題こそ、平成最後、新元号最初に安倍総理が解決に向けて全力で取り組まなければならない重要な政治課題であると考えているからです。

質問の最初の項目というのは、その政治家が、何に対して、どのような問題意識を持っているのかが表現されます。

私は、1972年に沖縄の祖国復帰を自ら体験した者として、そしてまた国政に携わる政治家として、この問題に強い思いで取り組んでいきたいと考えております。

私の提案は3つ。

1つ目に「歯舞・色丹“2島”返還の決着」、2つ目に「北方4島は日米安全保障条約の適用外とし、ロシアもアメリカも日本も、軍や自衛隊を駐留させない」、3つ目に「国後・択捉には、“スピッツベルゲン島方式”を採り入れ、ロシアの主権の下に、元島民・日本人の自由な往来を可能にし、投資を可能とし、国後・択捉において徴収された税金はすべて国後・択捉ののために活用する」という提案を行いました。

ある外務省幹部は、「予算委員会で、2島返還決着、国後・択捉は特別区とするべきだと発言したのは、下地さんが初めてですよ」と話しておりました。

それは、これまでの日本の外交政策には「4島一括返還後、平和条約を締結」ということがずっと中核にあったためです。

しかし、「戦後70年が経ち、同じ政策で解決に向かえないのであれば、大胆な提案をすることこそが必要ではないか」という視点が必要だと思います。

次に質問したのは「米朝・日韓問題」であります。

「朝鮮半島から核・ミサイルがなくなり、安定が図られることは、まさに日本の安全保障の根幹が変わることだ」安全保障ジャーナリストは、日本の安全保障のち7割が朝鮮半島問題であると言い切る方もいます。

反日・反米・親北という発想は、米朝首脳会談における北朝鮮の考え方を変える大きな要因になります。

何度も言いますが、朝鮮半島問題が解決して一番大きな影響を受け、特に基地の負担軽減につながるのは、沖縄なのです。

韓国は今、徴用工問題、韓国国会議長の暴言、レーダー照射問題など多くの問題がありますが、そこは呑み込み、包み込み、だっこし、冷静な外交を行うべきであります。

いま日本が感情的な外交をすれば、北朝鮮の思う壺となり、韓国が中国寄りの国家になりかねないという考え方も持たなければいけないのです。

「韓国の文在寅大統領の誕生は、日本でいえば、福島瑞穂さんや志位和夫さんが総理大臣になったようなもの。つまり、左の左の人であることを念頭に置かなくてはならない。しかし、だからこそ、朝鮮半島問題が解決できるのだという心構えを、日本の外交は持たなければならない」私が質疑の中で発言したことです。

大声で騒ぐだけではなく、じいーっと見守る日本外交を、世界は尊敬するのです。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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