“戦果アギヤー”となれるか!?

(2019年3月22日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

沖縄県の玉城知事が3月19日に東京で安倍総理と会談し、その中で「辺野古の埋立てをやめるのであれば、提訴しない用意がある」と提案したことは、まさに愚策と言われても仕方がないのではないかと、私は感じております。

この3月という時期は、沖縄県は、政治も行政も、国に対して物事を仕掛ける時期ではありません。

一国の総理大臣と沖縄県の首長が、お互いに会談に臨むというトップ会談が設定されるということは、「必ず結果を出す」緻密な積み上げが行われていなければなりません。

にも関わらず、そのような交渉の組み立てが行われていないことに、私は率直に疑問を感じております。

2月24日の沖縄県民投票の結果が出て、「投票資格者115万人」のなかで「投票者数60万人」=投票率「52%」、投票の結果は「反対43万票」、「賛成11万票」、「どちらでもない5万票」、「投票に行かなかった55万票」「白票(無効)3500票」であります。

私はこの県民投票の結果について、「反対票の数字」と「反対以外の数字」という区別でシンプルに分析をして意見を述べさせていただきましたが、それに対して多くのご批判の声をいただくことになりました。

しかし、県民投票そのものについて「失敗だった」と評価する声はほとんど聞きません。

それはつまり、沖縄県にとって、この県民投票が自らの主張をリードする有利な状況をつくれるものとなったことを意味します。

しかしながら、この結果が有効に活用できる戦略がいまだつくられていないことに、私は危機感を覚えます。

辺野古の軟弱地盤の状況をどう考えるかについては、政府のなかにおいてもいまだ意見が分かれており、「工法的には、いくらでも方法はある」「地盤の改良には、予算が倍加するだけで結論は見えない」など、結論が出せていないというのが現状であります。

そのような状況を踏まえれば、県民投票の後に沖縄県がまず取り掛かるべきアクションは、学識経験者を集めた検証委員会をつくり、客観的に現状の説明を行える環境づくりを行うことであったと、私は思います。

今回の安倍総理との会談を沖縄県自らが提案した中で結果を見いだせず、訴訟を下ろすという発言を行った代償は大きいと言わざるを得ません。

また、このパフォーマンスには全く一貫性がなく、このことは県民大会の成果さえも白紙に戻さざるを得ないほどの大失態となってしまいました。

先にも述べましたが、一国の総理と県の首長が、お互いにトップ会談を行うお膳立てが用意される時には、「お互いにとって、何かしらの成果を導く」ことが確約されるような状況が築ききれていなければ、そもそも会談という場所を設けるべきではないと、私は思います。

そのような認識がない中で、沖縄県がこのような行動を決断したことは、理解に苦しみます。

先週のメルマガで書いた“戦果アギヤー”については、人それぞれ捉え方が違うと思いますが、「宝島」で描かれた“戦果アギヤー”には、沖縄の気骨と、沖縄への深い思いと、戦略性があります。

その意味でも、“戦果アギヤー”となるために、沖縄県はいま一度、戦略を練り直すという作業が必要だと思います。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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