平成最後の予算にチョット待った

(2019年3月29日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

3月27日、平成31年度予算、つまり平成最後の予算が成立致しました。

史上最大規模「総額101兆円」の予算は、歳入「62兆円」、税外収入「6兆円」国債発行高「32兆円」、歳出は、一般歳出「61兆円」、地方交付税「15兆円」、国債費「23兆円」であります。

私は、「規模が大きいから良い」というものではなく、この内容には問題があると考えております。

 特に、消費増税対策として「2兆円規模」が計上されておりますが、「キャッシュレス決済へのポイント還元」「プレミアム付き商品券」「すまい給付金」「耐震・省エネ住宅を建築・リフォームする人へのポイント付与」「幼児教育・保育の無償化」「防災・減災・国土強靭化のインフラ整備」など、どれもが正直よくわからないというのが、私の率直な思いです。

 下地ミキオが予算に対してここまでネガティブな態度を示すことは大変珍しいことですが、「キャッシュレス決済のポイント還元」も「耐震・省エネ住宅を建築・リフォームする人へのポイント付与」も「幼児教育・保育の無償化」も、消費増税対策として行うものではありません。

特に教育の無償化は、わが日本維新の会が常々申し上げているように恒久的な財源を準備して実施するものです。

住宅購入最大50万円助成だけが、住宅を購入される方の多少なりともの支えになるのかなという思いです。

 皆さんもご承知の通り、2019年から2027年までの間に、わが国はこれまで一度も経験したことのない大型イベントラッシュを迎えます。

2019年「皇太子殿下の御即位・改元」「G20」「ラグビーワールドカップ」、2020年「東京オリンピック・パラリンピック」、2020年代半ば「IR開業」、2021年「関西ワールドマスターズゲーム」、2025年「大阪万博」、2026年「アジア競技大会」、2027年「品川~名古屋間リニア中央新幹線開通」、総額「72兆円」規模の経済効果が生まれます。

この72兆円のGDP押し上げ効果は「2.6兆円」、個人消費も増加することを考えれば、あえて大規模な予算をつくらずとも十分に景気は伸びます。

また同時に赤字国債の発行額は抑えられ、着実に財政再建へ向かうという姿が見えれば、長期金利も安定します。

私は、このようなスキームづくりこそが必要であったと考えます。

この大型イベントラッシュがなければ、100兆円超予算への反対はしなかったかもしれません。

しかし、この大型イベントラッシュの経済効果を見越せば、長期的な財政再建に舵を切っても景気が落ちないという実績をつくることができたのではないかと、私は考えております。

 わが党は「税金は上げずに軽減」。自民党は「税金を上げて国民に還元」。

わが党が税金を上げなくても大丈夫だと訴える根拠は、「身を切る改革=議員定数の削減・議員報酬の削減・公務員給与5%カット・公社公団の見直し・行政のムダを省く」で十分に財源が確保できると考えているからです。

また「官から民へ」で民間活力を活かし、地方ごとの規制緩和を行い、地方分権をつくり上げていけば、今回の大型予算以上に景気を刺激することができると考えております。

もちろん、私の考えだけが正しいとは言いませんが、あらゆる方法を模索することが求められる財政状況は明らかなだけに、「新たな提案こそがこの国を救う」という強い信念を、今こそ私ども政治家は持つべきだと信じています。

                      衆議院議員
                      下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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